ゆーけーのお仕事日記

今般の景気の低迷で、企業の労働力超過感は相当なものであると思いますが、特に正社員の雇用は法律で保護されていますので、解雇に至ることは必ずしも多くはないようです。

しかしながら、仕事の量に対して頭数が多いうえ、事業や企画が突然白紙になることもあり、やるべき仕事がなくなってしまうことがよくあります。

その結果、社員に仕事を与えられず、定年間際の社員のみならず、これから経験を積んで更なる活躍の基盤とすべき若手も社内で暇を持て余す事態が発生します。いわゆる社内失業です。

自分自身、常にというわけではないですが、社内失業気味に感じることも多いので他人ごととは思えず、書店で社内失業の本が置いてあるのを見て思わず買いました。

まわりが忙しい一方で、自分はどれだけ仕事を望んでも仕事がなく、かろうじてわずかな単純作業で時間をつぶす。これは周りが考えるよりひどい環境です。

社内における疎外感、自分の将来に対する絶望、転職する可能性の縮小。

しかも、社内失業している社員がやる気がないのか、といえばそうではなく、むしろ仕事を望んでいて、それゆえいろいろもがくのですが、結局それが実らないというケースも多いようです。

やる気のある人間で、忙しい部署もあるのだから、そちらに配属すればいいのに、と思うのですが、人員削減策も絡んでいるのでことはそう簡単でもありません。

転職できればお互いに利益があるのでしょうが、現時点で業務がないのだから面接のネタにも困ります。

そして転職活動がうまくいかない中時間だけが無情に過ぎていく・・・

もう一つ、社内失業の要因として挙げられるのが、新人・若手教育のノウハウの欠如。

バブル崩壊後に新卒社員の採用を休止・削減した場合、今までの間に新人・若手教育のノウハウがなくなってしまい、いざ新人を迎えた時にうまく教育できないために放置され、仕事ができないまま社内失業状態になってしまうこともあるようです。

自分自身が時折社内失業状態であることを感じるし、社内失業というものが会社や社会にとって大きな損失であると思うので、この問題は本当に考えさせられます。

僕自身は多少の仕事はあるし、まあ上司に見捨てられているわけではないのでまだマシですが、周囲が忙しい中毎日定時に帰るのは心苦しくありますし、成長の機会が少ないのではないかと思います。

しかし、それでも自分のことは自分で考えるしかないので、前向きに生きるしかありません。

自分のやりたいことを実現するためMBA受験の準備を進める。

毎日英会話のレッスンをして英語力を高め、自分の市場価値を高める。

法令等の深い考察や証券アナリスト等の資格によって業界人としての価値を高める。

などなど。

正直、他のMBA受験生の方々はみなさん忙しそうで、お話を伺っていてまぶしく感じることがあります。

しかし、他人の芝は青いもの。

少なくとも若いうちは様々な選択肢を考え、前向きに生きるとともに、「詰み」になる前に早めの行動を心掛けなければならないと強く感じました。

ちなみに自分自身は、会社で暇なときは、業界関係の法令等の勉強や社内資料の読み込み、外国当局の英文サイトの読み込みなどをして、少しでも自分の能力を高めるようにしています。

いつか自分の底力になることを信じて。

社内失業 企業に捨てられた正社員 (双葉新書)/増田 不三雄

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今日は仕事が少なかったため、金融ADR制度について整理していました。

司法の事件処理能力の限界による裁判の長期化、また公的な司法手続きによる厳格さと費用の観点から、代替的な紛争解決の必要性が指摘され続けていますが、最近ではADR（裁判外紛争解決手続）法が制定されたこともあり、その活用が浸透しつつあるようです。

一方、金融分野においても、その役割が高まる一方でより充実した投資者保護の必要性が認識され、ADR法のほか、金融商品取引法でも独自に認定投資者保護団体制度を定め、投資者保護の充実を図っています。

銀行・生損保については、それぞれ業界団体が紛争解決を行っていますが、証券・資産運用（投資運用業）分野では業界団体が、証券・金融商品相談あっせんセンター（FINMAC）に苦情処理・あっせん業務を委託し、FINMACが紛争解決に乗り出すことになります。

金融商品取引法の範疇にある金融商品取引業は多様ですが、FINMACは全ての金融商品取引業者の紛争解決をカバーしています。

ただ、その法的根拠の解釈は結構複雑で、ADR法に基づいている業務と金商法の認定投資者保護団体としての業務が混在しています。

ADR法の認証団体としてはいくつかの法的効果（時効の中断など）が付与されますが、認定投資者保護団体としての業務に同様の効果が付与されるかどうかはわかりません（金商法には記載がなかった気が？）。

いくつか問題は残っていますが、一通りFINMACの活動について整理ができたので充実した時間になりました。

このほか、苦情等については当局に相談するという方法もありますが、本当は当事者間で大きな摩擦なく円満解決に至るのが一番いいのですが。

※以上の文章は私見ですので、誤り等がございましたらすみません。

今朝、気持ちよく寝ているとガタゴトいうのでなんだろうと思って起きてみると、うさぎがひょこっと顔を出していました。

ケージの天井はいつもあけているのですが、そこから飛び出したようです。

朝からアクロバットにそのあたりを楽しそうに駆け回っていました。

こちらは眠い目をこすりながらうさぎをケージに戻すために追いかけっこ。

朝からぐったりでした。

とりあえず天井にふたをして出勤したのですが、仕事中もうさぎがケージから飛び出してコードをかじったりその辺をかきむしったりしていないか心配でした。

幸いにもちゃんとケージにいて何事もありませんでしたが、うさぎの潜在能力には驚かされました。

まあ、かわいいのでたいていのいたずらは許せちゃうのですが。

今日の英語のお題は、ワークアンドライフバランスについて。

ワークアンドライフバランスとは、文字通り仕事とプライベートのバランスをうまくとって、生活を豊かにするという考え方で、ある意味当然なことですが、これまでに日本にはなじまなかった考え方でもあります。

もともと日本の仕事文化として、たくさん働くほどよい、残業するのは当たり前、ということがあったので、プライベートの充実といっても実感がわかないのかもしれません。

その一方、働きすぎは健康やモチベーションに悪影響を及ぼす恐れもありますし、個々の従業員にとっても、また会社にとってもマイナスの効果があります。

セッションでは、辛いときにはカウンセラーやセラピストに相談するのがいい、という指摘がありましたが、特に中高年層は、働きバチ文化だし、人に相談することに慣れてもいないので難しそうかも、という話をしました。

やはり人に弱みを見せるのはそれなりの覚悟が必要ですし。

また、辛いときにも頑張れるよう、愛する人の写真を机に飾ったり、財布に入れたりするのもいい、と言われました。

ちょっと恥ずかしいですけど、そのうち財布に忍ばせておこうかと思います。

机に飾るのは恥ずかしいですけどね。

さきほど知人と話していたら、最近は働き詰めでミスも増えて効率性も低下しているうえ、いろいろなことについて考える余裕がなくなったそうです。

仕事も大事ですが、それを支えてくれる家庭や、自分自身について考えることも必要なこと。

理想論かもしれませんが、やはり自分や家族のための時間は確保して自分の心身を守りたいですね。

そういえばAPEC関連のニュースでオバマ大統領を見たらすごく白髪だらけになっていた気がします。

さぞかし心労がたまっているのだろうと拝察しますが、大統領も少し休んで心身をリフレッシュしてもらったほうがいいかもしれません。

苦しい政治状況が続きますが、まだ米国・世界の希望の星だと思っていますので。

今日の英語のお題は、「金融都市ソウルの競争力」について。

金融都市のランキングとしては、global financial center indexがよく知られていますが、そのランキングで、ソウルが24位にランキングされたそうです。これで半年前から4位上昇したことになります。

1位はロンドン、2位は僅差でニューヨークと不動の地位を築いています。

3位は香港、4位はシンガポールで5位に東京。6位上海、7位シカゴ・・・と続きます。

G20を開催し、意気上がるソウルですが、金融面でも成長しています。

このことについてコメントを求められたので、この順位については驚くことはないが、東京が香港・シンガポールに後れを取っているのは残念、と答えました。

しかし、東京にも明るいニュースはあります。

金融庁のHPなどにも掲載されていますが、現在株式や商品などの総合取引所構想が検討されています。

詳細は今後の検討によって具体化されていくと思いますが、多様な取引が一つの取引所でできるというのは市場の魅力としては強いのではないでしょうか。市場における取引にかかわったことがないので、実感としてはわかりませんが。

ソウルの今後についてですが、「ソウルには強みが3つある。一つは英語力。韓国の英語教育の質は高く、特に日本と比べてもレベルが高い。二つ目はリーダーシップ。日本の政治経済におけるリーダーシップは低下気味だが、韓国政府のリーダーシップは強く、市場改革が期待できる。三つ目は、韓国経済の成長。どの市場でも、強い金融市場は強い経済がベースになっており、この観点からも金融都市としてのソウルの今後に期待できる」とコメントしました。

日本（東京）も金融制度改革について様々な努力をしているところですが、大きな効果が出ているものはまだ少ないように思います。

しかし、課題があるということはそれだけ伸びしろもあるということ。

香港、シンガポール、あるいはソウルに学べるところは謙虚に学び、魅力的で活気のある金融都市・東京の復権を目指してもらいたいところです（他人事ではないですけど）。

近年、企業活動の機動性向上のため、多くの会社が執行役員制度を導入しています。

執行役員は会社法上の取締役ではありませんが、いわゆる役員として、企業活動の執行に責任を持つ役職です。

執行役員制度を導入することで、業務の執行責任は執行役員に負わせる一方、取締役はその監督に注力し、また取締役会が少人数で機動的に開催できるようになっていると理解しています。

このような執行役員制度ですが、監督・経営の責任が取締役にある以上、業務執行上生じた大問題について取締役（いわゆる「経営陣」）に最終的な責任があると思います。

だからこそ、例えば金融庁の監督指針などでは金融機関の内部統制について経営陣の関与と責任を明記していますし、株主代表訴訟でも経営陣が訴訟の対象になると考えていいのではないかと思います。

このことと尖閣のビデオ流出に係る責任問題について、政府・与党が執行役員（海保長官）の責任問題ばかりを声高に叫び、取締役（国交相）の責任をことさら矮小化しようとしているのに違和感を感じます。

責任と権限は表裏一体のものであり、こういう時に監督者としての責任問題に向き合わないのであれば、監督者としての権限を自ら否定するようなものではないかと思います。

また、そういう上司に部下がついていくのか、という感情問題としての疑問も生じます。

ともあれ、政府・与党には国民・民間企業の模範となるような対応を見せてもらいたいと思います。