年が明け、そろそろ就職活動を開始される学生の方も多いのではないでしょうか。

自分もそうでしたが、学生の頃は世の中にどのような仕事や業界があるのかほとんどわからず、暗中模索という感じでした。
今ならTwitterやブログなどをいろいろ見てみるということをしたと思いますが、学生の頃はどうしても自分の知っている業界や名前を知っている会社に意識を集中させてしまいがちです。

しかしながら、世の中には自分の知らない世界や会社が多くあり、今にして思えばもったいなかったと思います。

自分が所属しているアセットマネジメント（資産運用）業界もその一つ。
もちろん熱心に情報収集をしている方はご存知の業界ですが、普通に学生生活を送っていると資産運用をする機会は多くないですし、CMもほとんど出していないので知名度はそれほど高くないと思います。

しかしながら、資産運用の重要性やFintechに注目が集まる中、存在感が高まりつつありますし、優秀な人材の活躍の場が豊富な業界でもあります。

そこで、場末のブログながら、アセットマネジメント業界の魅力をシリーズで紹介し、少しでも就職活動をされている方のお役に立てたらと思いますので、関心のある方には是非ご覧いただければと思います。
読者の方から質問があれば適宜回答・紹介させていただきますので、お気軽にどうぞ！

下記の通りシリーズでお伝えしようと思いますので、乞うご期待（？）。
１．アセットマネジメント業界とは？（本記事）
２．アセットマネジメント業界におけるキャリア形成
３．アセットマネジメント会社の待遇や労働環境
４．アセットマネジメント会社のコンプライアンスというキャリア
５．新規参入が相次ぐ資産運用業

※投資信託会社の業務については下記記事も参考にしていただけるかと思います。
投資信託委託会社について①投資信託とは
投資信託委託会社について②投資信託委託会社の役割
投資信託委託会社について③投資信託委託会社の業務

アセットマネジメント業界とは？

アセットマネジメントとは、文字通り、アセット（資産）をマネジメント（管理・運用）することで、それゆえに資産運用と呼ばれます。

資産とは広義には財産一般を指しますので、お金はもちろん、土地等の不動産や貴金属なども資産といえます。
実際、信託銀行などは土地を運用するサービスを提供しています。

しかし、一般に資産運用会社とは、投資家からお金を預かって、それを株や債券などの有価証券で運用する会社のことを指します。
信託銀行も資産運用機能がありそのような業務を行っていますが、一般的には「〇〇アセットマネジメント」「〇〇投資信託」「〇〇投資顧問」といった名称の会社が資産運用会社と言われます。
もっとも、アセットマネジメントという名の会社は多種多様で、必ずしも投資家からお金を預かって運用するという業務を行っているわけではありませんので注意が必要です。

アセットマネジメント業界のサービス

資産運用会社が投資家に提供するサービスは大きく分けて「投資信託」「投資一任」「投資助言」の3つがあります。

投資信託とは、主に銀行や証券会社で販売されている「XYZファンド」と呼ばれる金融商品のことで、多くの投資家のお金を集めて、株式や債券、不動産などに投資します。
投資信託は個人投資家向けのものと機関投資家向けのものがありますが、基本的には個人投資家向けの金融商品という性格が強いです。
投資信託は運用サービスを投資家に提供する箱ともいえ、運用業務だけでなく、日々の投資信託の取引価格の計算や投資信託の販売用資料の作成といったサービスもセットで提供することになります。

投資信託には契約型投資信託と会社型投資信託があり、前者は証券会社や銀行などで購入することができる投資信託、後者は主に証券会社を通じて証券市場で取引する投資信託で、不動産に投資するREIT（不動産投資信託）が中心になります。

投資一任は、その名の通り投資をお任せで行うというサービスです。
こちらも個人投資家向けと機関投資家向けのサービスがありますが、資産運用会社では原則として機関投資家向けにサービスを提供しています。
またお客様は年金基金であったり、他の運用会社や保険会社などの機関投資家であることが多いです。

特に日系の運用会社は海外資産の運用ノウハウが弱いことが多く、外資系の運用会社に投資一任という形で運用を委託していることがあります。
例えば日系運用会社の海外資産に運用する投資信託の目論見書を読んでみると、多くの場合、外資系運用会社の名前が載っています。
その場合、その日系の運用会社は実質的には運用を行っていないことになります。
言い換えると、投資一任サービスの直接のお客様は運用会社であっても、実質的には個人投資家に対して運用サービスを提供することができるということです。

投資助言についても多様なサービス形態があるのですが、具体的な投資判断を行う（実質的な投資一任）こともあれば、単なる情報提供ということもあります。

アセットマネジメント会社のカテゴリー

資産運用業務は誰でも行うことができるわけではなく、金融商品取引法に定められたライセンスが必要になります。
具体的には「投資運用業者」というライセンスが必要で、特に投資信託・投資一任の業務を行うためにはそれなりのハードルが課せられます。
ちなみにアセットマネジメント会社は投資信託協会や日本投資顧問業協会に加入していますので、どのような会社があるかはそれらのホームページでも確認できます。

アセットマネジメント会社にはいくつかのカテゴリーがあります。
上記の通り、業務で分けると「投資信託」・「投資一任」・「投資助言」の会社。
それぞれ単独ではなく、兼業している会社も多いです（大手はほとんどが兼業）。

資本系列では「独立系」・「銀行系」・「証券系」・「保険系」などの種類がありあす。
独立系とは特定の金融グループに属さない会社です。日本の大手運用会社は基本的に銀行や証券会社の子会社ですので独立系というとベンチャー系の運用会社が多くなりますが、海外の大手運用会社は多くが独立系です。
日系の運用会社ですと鎌倉投信やレオス・キャピタルワークス、さわかみ投信、海外ですと世界有数の運用会社であるブラックロックやフィデリティ、バンガードなどが挙げられます。
特に海外の独立系運用会社には上場している会社も少なくありません。

銀行系は銀行あるいはそのグループの子会社です。
有名どころですとアセットマネジメントOne（みずほ系）、三菱UFJ国際投信、三井住友アセットマネジメント、三井住友トラストアセットマネジメントなどがあります。
ちなみに日興アセットマネジメントも三井住友信託銀行の系列ですので銀行系になります。

証券系は証券会社グループの運用会社。
野村アセットマネジメント、大和投信投資顧問、岡三アセットマネジメントなどがあります。

保険系は保険会社系の運用会社。
保険会社の主要業務として資産運用業務があるため、ほとんどの保険会社がグループ内に運用子会社を持っています。
ニッセイアセットマネジメントや東京海上アセットマネジメントなどが大手として知られています。
なお、第一生命はみずほFGと共同でアセットマネジメントOneを、住友生命や三井住友海上はSMFGと共に三井住友アセットマネジメントを擁しています。

特に日系の場合は取引上も人的な面でも親会社・グループ会社の影響を強く受けますので、社風もよく似ているような印象を受けます。

また、資本の性格としては日系と外資系に分類することもできます。
日系はその名の通り、日本の企業がバックとなって設立した会社、あるいは日本人が（外資系企業に頼らず）設立した会社です。

外資系は外国の資産運用会社の日本法人または日本支店という位置づけの会社です。
本国の運用サービスを日本で展開するのが使命であるため、営業部隊という性格が比較的強いと言えます（日本に運用機能がある外資系運用会社も多いです）。
また、本国ないし世界中の拠点との連携が必要であることから、英語の使用頻度が高いのも特徴と言えます。

アセットマネジメント業界の将来性

アセットマネジメント業界のお客様は前述のとおり、個人投資家や年金基金、機関投資家など様々です。
年金基金については今後の少子高齢化などでマーケットが縮小する可能性もありますが、個人の金融資産に目を向けると、依然として現預金が大半を占め、投資に回されている割合はまだ小さいと考えられています。
それゆえに、特に個人の金融資産は開拓のある余地が大きいマーケットであり、海外からも多くのアセットマネジメント会社が参入を続けています。

昨今では投資の必要性の認知度も高まりつつあり、税制面でもNISAやiDeCoなど投資促進策が打ち出されており、アセットマネジメント業界の重要性や規模はますます大きくなると考えられますし、業務の専門性も高いことから、就職活動を行っている学生さんや業界外にいらっしゃってアセットマネジメント業界に関心のある方には是非資産運用会社の門をたたいていただきたいと思います。

本記事では資産運用業界の概要をお伝えしましたが、運用会社で働くこととはどういうことなのか、ということはシリーズ形式で別の記事でお伝えしたいと思います。

※本記事の内容はすべて私見ですのでご留意ください。

新年あけましておめでとうございます。
2017年もあっという間に過ぎ去ってしまい、何を達成したのかもよく覚えていませんが、一年の計は元旦にありとも言いますので、まずは今年の目標を考えてみたいと思います。

まず昨年の振り返りをしてみようと2017年正月の記事を読み返してみました。
具体的な目標は立てておらず、王安石のようになりたいということでした。
それはそれでいいことですが、やはり具体的な目標を立てた方が、振り返りや新しい目標が立てやすくていいですね。

ということで、今年は具体的な目標を立ててみようと思います。
個人の目標なんて日記にでも書いてれば？という感じもしますが、ブログは日記の延長線上にありますし、こういうことをしている人間がいる、という旗を掲げるツールでもありますので、お目汚しをご容赦ください。

１．資産運用会社のコンプライアンス責任者として独り立ちできるめどをつける
実は今月から、これまで勤務していた日系資産運用会社を退職し、外資系の資産運用会社のコンプライアンス担当者として働くことになります。
これまでのキャリアで、資産運用業のコンプライアンスについては一通り経験してきたので、知識的にはかなり蓄積ができてきたと思います。
とはいえ、コンプライアンス部門の責任者を目指すには、より深い理解であったり、プレッシャーに耐える力や人を巻き込む力、さらには海外とのやりとりが必要になります。
今年はそのような点を意識して、資産運用会社のコンプライアンス責任者への道を歩んでいきたいと思います。

もっとも、これ以上転職しないようにまずは生き残ることから考えないと…（汗）

２．博士論文の方向性を固める
昨年から大学院の博士課程で研究を進めていますが、具体的な方向性はまだ固まっていなかったりします。
今年は2年目になりますので、具体的なテーマと論文の構成を固めて、一気に前に進めるような基礎を作り上げたいと思います。
まずは今月中旬に大学院で研究概要の発表がありますので、そこで先生や学生の方にご意見をいただいて、方向性を見出したいところです。

３．身体を整える
何をなすにも、まずは身体の充実が大事です。
健康であることに加え、よりスーツが映える身体を作り上げたいところです。
昨年は前半はランニングを頑張っていたのですが、秋以降は継続できていなかったので、今年は年間通じてランニングを継続したいです。
またランニングのみならず、筋トレなどでよりきっちりした身体を作るとともに、整体やストレッチにもお金をかけて、快適な状態を維持したいものです（いつも首や肩、腰が痛くて辛いので）。
しばらくフルマラソンを走っていませんが今年は一度はエントリーして、計画的にランニングをするようにするのも一つの手かと考えています。

４．生活のリズムを確立する
2017年は仕事に学業にと比較的充実していたし、安定もしていたのですが、生活のリズムを固定できず、割とその時の気分で生活していたような気がします。
それはそれでいいのですが、生活のリズムを固定できた方が落ち着いて活動できるようにも思います。
今年から新しい職場なので仕事の時間がまだ読めませんが、できるだけ生活リズムを固定して、心身の状態の向上、キャリア・学業の充実、より洗練された生活スタイルを目指したいものです。

５．ゴルフの上達
家族の勧めでゴルフを始めて早2年。
昨日も元旦から家族とプレーしましたが、スコアはまだまだ初心者です。
これまではあまりレッスンも受けていなければ練習もしていないので当然なのですが、やはり気持ちよくプレーするにはそれなりの技術が必要です（思い通りにボールが飛ばないとイライラします…）。
今年はレッスン・練習も増やして、家族以外の人とプレーしても迷惑をかけないレベルにはなりたいと思います。

元旦にプレーしたゴルフ場。元旦でもお客さんが結構いました。
ちなみにここは戦国時代の古戦場で、それだけで胸が熱くなりました。

さて、今年はどれだけのことを達成できるのか。
計画倒れという結果にならないように、地道にコツコツ積み重ねる一年にしたいと思います。

資産運用業界はその運用規模や家計における重要性から、様々な規制を受けています。
日本では金融商品取引法（＋投資信託については投資信託法）、米国では投資会社法・投資顧問法、そしてEUではMiFIDやAIFMF、UCITSなどの規制があります。

これらの規制は一般的には投資家を保護するものであり、また原則として全ての業者に同様に適用されるため、本来であれば業界の構造に直接影響を与えるものではありません。
また、規制というもの自体、業者の競争力に対して中立であるべきであると思います。

規制というもののあり方についてはこのように考えているのですが、2018年1月から業界構造自体にも大きな影響を及ぼすことが想定されている規制が発効します。

MiFIDⅡ（第2次金融商品市場指令）と呼ばれるEUにおける規制で、この規制の導入に伴い、業界内でも注目を集めている経営統合も発生しました。
Financial Timesの”Big asset managers set to benefit from Mifid Ⅱ legislation“という記事では、JanusとHenderson、AberdeenとStandard LifeがMifidⅡ対応もあって合併したと指摘されています。

MiIFDⅡの最大のポイントは、資産運用業務において、これまで運用財産（=顧客・投資家のお金）からブローカー（証券会社）に支払っていた売買手数料の中に、ブローカーが運用会社に提供するリサーチの代金も含まれていたのですが、これを純粋な発注手数料とリサーチ料を分離し、リサーチ料金については運用会社が負担するか、運用財産から払うかを選択することが求められます。

ブローカー側から見ると、これまでは証券取引の仲介とリサーチをセットで提供できていたところ、完全に分離されることになるため、リサーチの質を高めていかないと証券取引の仲介しか求められないことになり、リサーチ業務の継続が難しくなります。
したがって、証券会社のリサーチ業務の規模にも影響が出ますし、またこれにビジネスの機会を見出した独立系リサーチ機関の成長も期待されるところです。

一方運用会社の側から見ると、これまでは証券会社に無料（のような感覚で）で提供を受けていたリサーチ情報にコストをかける必要があるため、リサーチの質を見極めて情報提供を受ける必要がありますし、場合によっては自社でリサーチを賄ってしまうという選択肢もあります。
また、リサーチのコストを自社で負担するか顧客に負担させるかの選択にも迫られることになり、この点も他社との競争力に大きな影響を与えます。
当然ながら、運用会社にリサーチコストを負担してもらう方が顧客としてもありがたいので、経営体力のある運用会社の方が有利になります。

このように、MiFIDⅡは経営体力格差が競争力格差につながる業界構造を生み出しかねないことから、中堅運用会社が合併して経営基盤の強化につなげようとしているものとみられます（前述したJanusその他の運用会社は大手の部類に属する会社だと思いますが）。

MiFIDⅡについては完全に運用業界、あるいは証券業界の話なのでそれ以外の業界の方にはあまり関係のない話かと思いますが、本来業者に対して中立的であるべき規制が業界内の競争に関して大きな影響を及ぼしうる、つまり業者に対して中立的であるとは限らないということについては個人的にも大変印象が大きかったですし、どの業界の方も留意が必要ではないかと思います。

もっとも、スポーツの世界においては特定の国の選手が表彰台を独占するとルールが変えられるというのはよくある話ですし、ルールが公平・公正なものであるとは限らないというのは常識かもしれませんが、ことビジネスになるとつい規制は公平・公正と考えがちなので、規制の下で経済活動を行う身としてはよくよく注意しなければならないと思います。

そのうえで、規制の背景や趣旨を十分にくみ取り、そのうえで会社の競争力向上に貢献できるコンプライアンスオフィサーになれるよう、今後も精進したいと思います。

気が付いたら紅白歌合戦も前半が終わり、いよいよ年の瀬が迫ってきました。
皆さま、よいお年を！！

※前半では竹原ピストルさんの「よー、そこの若いの」が特にグッときました。
（なぜかここを強調（笑））

法律に近いところで仕事をしていると、法務に関する雑誌を読む機会がそれなりにあります。
法律と言っても雑多ですし、金融に限っても銀行業と保険業、証券業・資産運用業では適用される法律も違えば実務も異なるので、読む雑誌のすべての記事が業務に直接役立つわけでもないのですが、他業種の話も参考になることが多いので、極力いろんな記事を読むようにしています。

先日も雑誌を読んでいると興味深い記事がありました。
業務とは関連のない倒産手続き関連の論文なのですが、タイトルに「村上水軍」とあり、目を引かれました。
タイトルは、「今治海事クラスターにみる村上水軍の系譜（上）」（金融法務事情 No.2078、2017年11月）。著者は大手弁護士事務所・西村あさひ法律事務所の園尾隆司弁護士です。

書き出しも独特でした。
「今治というと、多くの日本人が思いつくのは今治タオルとバリィさんであろう。」
その通り、と言っていいかわかりませんが、個人的には確かにその二つくらいしかイメージがありませんでした。
もしかしたら今治がどの都道府県の市かも知らない人が大半かもしれません（愛媛県です）。

しかし、著者は続けて今治が世界有数の海事産業集積地であること、その拠点が中世の村上水軍の居城があった場所であることを指摘しています。

この論文の主旨は著者が担当した国際海運会社の民事再生事件の中で今治の船主の方に村上水軍哲学を感じたので、その哲学と日本型債権者行動の関連を明らかにするということなのですが、この論文の面白いところは、かつて今治付近で活躍していた村上水軍の歴史を滔々と語るところにあります。

歴史上、水軍・海賊はどのような存在であったのか、その中で村上水軍はどのような変遷をたどってきたのかを考察していきます。
まだ前半しか刊行されていませんが、前半はひたすら村上水軍の歴史の話です。
その前後は金融実務・法務の記事ばかりなので、かなり浮いています。
しかし、そのユニークさがかえって面白いと感じました。

民事再生については専門外のため、業務に活かすことは難しいですが、いずれは資産運用業界内や学術的な分野で情報発信をできるようになりたいと思っている身としては、自分の好きな歴史と専門分野である法律（コンプライアンス）をこのように掛け合わせて発信することもできるのかと大変参考になりました。

自分もいつか論文などを専門誌に発表することができたら、その時には是非自分の好きな歴史を絡めてみたいと思います。

ちなみに通っている大学院で「いつかは専門誌で論文を出せるようになりたいです」と先生に話したら、「まずは博士論文を書きなさい」と言われました。ごもっともですね。
ということで、まずは博士論文の構成や論旨の補強の仕方などを検討しようと思います。

ちなみにこの論文を読んだとき、年末どこか行きたいな、と考えていたので、せっかくなら風光明媚な松山・今治にしようと思っていってきました。
こういう出会いもまた楽しいものですね。

論文の題材になっていた今治造船を背景に。

仕事（または就職活動）や学業、プライベートで凹んだ時、その辛さを誰もわかってくれないと一人で抱え込んでしまう時ってないでしょうか。

特に自分の周りが順風満帆に見えてしまうと、一層自分の見苦しさが際立ち、自分を追い込んでしまうことって結構多いように思います。

自分も大学やMBAの就職活動時には他の人よりうまくいかなくて一人で抱え込んでいましたし、他にもそういう人の話を聞く機会がありました。

そういう苦しいときに手を差し伸べてくれる人のありがたみは何物にも代えがたいのですが、案外そういう時に手を差し伸べてくれる人はいるのではないかということを時々思います。

というのは、意外に自分のブログやSNSを見てコミュニケーションをとってくれる人がいるからです。

苦しい気持ちや近況をSNSに投稿したら、何らかの手を差し伸べてくれたり、ご飯に誘ってくれたりする人って意外にいます。
だからこそ、普段の行動はしっかりしなきゃいけないとも思ったりしますが。

これはあくまで自分の体験ですが、Facebookにせよ、他のSNSにせよ、思った以上に自分の味方が見ていますし、苦しいときには味方になってくれる人がいます。
時には数年ぶりの知人が声をかけてくれることもあります。そういう時には、自分は孤独じゃないんだ、ということを確認できてホッとします。
普段コミュニケーションをとらない人もちゃんと見てくれていて、大事のときには声をかけてくれるっていうのは本当に素晴らしいことだと思います。

だからこそ、多少のことで絶望することはないし、また、日頃の行いを正さなけばいけないととも思わせられます（笑）

SNSは時として社会的に望ましくない利用のされ方をされますが、個人的にはそれ以上に人の善意を感じるツールだと思います。

願わくば、自分自身がSNSを通じてより多くの興味深い方と知り合うとともに、多くの人がその力によって人生を良い方向に向けていただければと思います。

とはいえ、すべての辛さをSNSが受け止められるわけでもないので、誰にも言えなくなったら、当ブログに相談いただければお話だけは伺いますので、お気軽にどうぞ（本当に話を聞くだけになる可能性大ですが）。

2017年度ももう下半期。
紅葉が見時になると、年度も折り返し地点を過ぎたということを感じます。

大学院の方は下半期は授業をとっていないので、基本的には学校に行く必要はなく、自分で研究を進めることになります。

そんなわけで、学校にも行かなくていいし、自分の好きなペースで研究が進められて楽だ、なんて思っていましたが、それは大きな間違いでした。

研究に取り掛かるためには、まずどういう論点・仮説を設定し、どのように明らかにしていくか、という見取り図を描くところから始めるのだと思いますが、まずどのような論点や仮説を設定してよいのかが明確になりません。

当初は「投資信託委託会社の忠実義務について」という論点を考えていたのですが、まず「金商法上の投資運用業者」と「投信法上の投資信託委託会社」のどちらを検討対象にすべきかを悩んでおり、さらに「忠実義務について」と言っても、具体的にどのような論点を設定すれば自分の問題意識を深められるかもよくわかっていません。
忠実義務自体は基本的には金商法の規制で、それに「投資信託委託会社」という投信法の概念を絡めることで自分の頭の中がうまく整理できなくなっていたりもしています。
さらに投資信託には契約型と会社型の二つの形態があり、その辺りの整理も必要になりそうです。

結局のところ、自分の問題認識が不明確であったということになるのですが、最初に見取り図を正しく設計しないと後々大変なことになるので、まずは最初の正念場といったところでしょうか。

課題認識といえば、仕事をしていても漠然と不都合を感じた場合でも、どこに問題があって、どのように改善すればよいのかを明確にするのは重要で、時として難しいこともあります。そして、最初に出した方向性がおかしいととり返すのが大変ということも研究と似ています。

そう考えると、博士課程の研究というのは仕事をするうえでも案外役に立つスキルを鍛えてくれるかもしれません。

一度見取り図を描くことができたら、あとは資料を集めながら自分の考えをクリアにしていくステップになるので、とにかく見取り図を早く書くように頑張りたいと思います。

博士課程3年間（標準期間）のうち、すでに半年が経過。
「3年なんてあっという間だから気を抜かないように」と言われていたのですが、今になって痛感。
時間が経つのは早い、というのが今のところ大学院で得た一番の教訓かもしれません（汗）