今日の英語のお題は「経営者の報酬の公開の是非について」。
ご存じの通り、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、3月末に金融商品取引法（企業内容等の開示に関する内閣府令）が改正され、上場企業の役員で1億円以上の報酬をもらっている場合、その報酬を有価証券報告書に記載することとなりました。
これを受けて、最近多くの経営者の報酬が報道をにぎわせていますが、これについて意見を求められました。
私の意見は、
「自分としては経営者の報酬に興味はあるが、役員報酬の公開には反対である。
経営者は投資家及び会社に対して責任を負っているのであり、社会全体に対して負っているのではない。
株主は株主総会で役員報酬に対し賛否を表明することができ、気に入らなければその報酬を承認しなかったり、役員をクビにすることもできる。
投資家でない一般人は役員報酬を知る権利はなく、またコーポレートガバナンス改善の観点からも特に必要とは思わない」
というものでした。
実際、現在行われている役員報酬の報道についても、多くがコーポレートガバナンスや経営者の実績に絡めた議論ではなく、○○社長はたくさんもらっている、格差だ、などという好奇心や感情論に基づいたものとなっているように思えます。
これに対する、金融庁が一般人に期待するリアクションがよくわかりません。
気に入らなかったら不買運動でもすればご期待に添えるのでしょうか。
これなら、別に役員報酬を開示しても大して社会の役に立っているようには思えません。
一方、7月から投資信託の目論見書が大幅に簡素化されたり、投資信託委託会社の議決権行使状況が各社のHPで開示されるという取り組みが始まりますが、こちらは結構投資環境の改善に資するのではないかと考えています。
少し本題からそれてしまいましたが、時事系・ビジネス系の英会話は普段から関心があることもあって楽しいです。
文化・教養系のテーマは苦手です。
無教養なものでして・・・（汗）