12月12日に、自民党の平成21年度税制改正大綱が策定されたそうです。
内容は報道で伝えられているように減税の傾向が強いようですが、細部にまでよく触れていると思います。
政策の是非は別として、さすがによく知っていると思いました。
で、この大綱の成立を受けて、各業界団体がコメントを出していますが、不思議に思ったのは、これがいかにも決定したものであるかのように受け止めていること。
私の理解では、これはあくまで与党の意見であって（無論与党なので原則決定なのかもしれませんが）、特にねじれ国会の状況で、たとえば証券税制などは「金持ち優遇税制」との批判も強い中、必ずしも全部このままという可能性は100%ではないと思います（国会で議論する過程で修正される可能性もあるのでは？）。
税制改正大綱そのものの理解が間違っていたらすみません。
もし、自分たちの利害にかかわるところがボツになったら、業界団体は恨み節をつづるのか？
ただ、証券税制（10%優遇税制の継続）だけはこのまま通してほしいです。