ゆーけーのお仕事日記

「後北条氏（小田原北条氏）は他の戦国大名に比べて地味だからなかなか話題にならない」という話をよく聞きますが、それはなぜなのか、ということをいつも疑問に感じています。

地方の小勢力が既存の名門勢力（今風に言うとエスタブリッシュメント、ということでしょうか）と戦いを繰り返しながらのし上がっていき、最後は時代の波に飲み込まれて一気に滅亡してしまう、という後北条氏の歴史はむしろドラマチックだし、変化の激しい現在だからこそ受け入れられやすいのではないかと思います。

実際には後北条氏の祖・北条早雲（伊勢盛時）は室町幕府の名門・伊勢氏出身であるといわれていますが、それでも関東にあっては余所者ですし、関東には堀越公方・古河公方・関東管領上杉氏などのエスタブリッシュメントがひしめいていました。

そして北条氏はそれらの勢力と抗争を繰り返し、最終的には関東に覇を唱えます。

最近は田中角栄ブームみたいですが、それなら同じような歴史を持つ後北条氏ももっと注目されてもいいのかな、と密かに思っています。

それはさておき、最近昭和史に関する本を読んでいたら、ふと後北条氏と大日本帝国の歴史には共通点が多いのでは、なんてことを考えました。

例えば、

・後北条氏も大日本帝国も地方の小勢力から一大勢力を築いた。

・両者とも、自勢力をはるかに上回る巨大勢力との戦争は望んでいなかったが、最終的には交渉がうまくまとまらず、紛争状態になってしまった（北条氏政も豊臣氏に従属の意思を表明していますし、昭和天皇も戦争は望んでいなかったとされています）。

・その交渉の過程で、自勢力内の意思統一ができずまとまりがなかった。

・紛争状態に入るきっかけをうまくかわせなかった（豊臣政権からの最後通牒にせよ、ハル・ノートにせよ、うまくかわす方法はあったそうです）。

・既存の同盟勢力との戦争状態になっていた（徳川氏は小田原征伐の直前まで北条氏と同盟しており、英国も第二次世界大戦の少し前までは日英同盟を締結していた）。

・頼りにしていた同盟者が自分より早く戦線離脱し、一手に戦争を引き受けることになった。

・負け戦が多かったが、局地戦では意地を見せたケースもあり（硫黄島の戦い、忍城の戦い、韮山城の戦い、など）。

・第二次世界大戦時のABCD包囲網を北条氏に当てはめるなら、アメリカ：豊臣家、イギリス：徳川家、中国：上杉家、オランダ：佐竹家みたいな？

※豊臣政権の前身である織田政権と北条家はもともと友好関係にあった。徳川家とは小田原征伐の直前まで同盟関係。上杉家とは越相同盟時を除けば仇敵の関係。佐竹家と北条家も長年の敵対関係で、佐竹家は北条家と伊達家という敵対勢力に挟まれ窮地にあった。

・終戦を決断した時には、すでに無条件降伏するしかない状況になっていた（本拠地小田原城の包囲、原爆投下）。

・一度の敗戦で、建国以来の成果物をほぼすべて失った。

・敗者側の責任者は勝者によって裁かれた（北条氏政・氏照は秀吉の命により切腹、主要戦犯は東京裁判で死刑判決）。

これらの内容は滅亡に向かうものに共通のものもあるので、後北条氏や大日本帝国固有のものばかりでもないでしょうが、それでもこれほど共通点があるのは意外でした。

これを見ると、北条氏の歴史も見せ方によっては人々の関心を引き立てられるのではないかと思ったりします。

とりあえず、せっかく思いついたので、妄想も交じってますが書き綴ってみました。

せっかく後北条氏推しをしたので、ついでに最近訪れた後北条氏ゆかりの場所の写真を載せておきます。

これで少しでも多くの人に北条氏に関心を持ってもらえれば嬉しいです（笑）

【八王子城】

八王子城は北条氏康の三男・北条氏照の居城で、北条氏の武蔵支配と西の守備の拠点となりました。

豊臣秀吉の攻撃を受けたときは、氏照は小田原城に籠城し、城は家臣たちが守っていましたが、奮戦むなしく落城。

落城の際には凄惨な光景が繰り広げられたようで、悲話も残っています。

城主の活動・生活の場である御主殿入口。

落城時に家臣や女性たちが身を投げたと伝わる御主殿の滝。

ホラースポットとしても有名です。

外部と御主殿をつなぐ曳橋。

【韮山城】

韮山城は北条氏康の五男・北条氏規の居城で、豊臣秀吉による小田原征伐時には最前線の城として激戦を繰り広げ、城主・氏規の指揮の下、寡兵ながら数か月の籠城に耐えた堅城です。

坂の厳しさ・道の狭さからも攻めにくさが伺えます。

坂道は長く、急で、道も細く、登るのが大変でした。

険しい道のりを越えて本丸に上ると、見事な眺望でした。

ついでに、韮山城近くにある世界遺産・韮山反射炉にも行ってきたので、こちらも。

韮山反射炉と富士山という二つの世界遺産が並んでいます。

仕事をしたり、議論をしたりするときに、相手から強い抵抗や非難を受けたりすると、ついつい自分の意見を引っ込めてその場がうまくいくようにしてしまいがちで、その結果自己嫌悪に陥ることがままあります。

もちろん、何かを進めるときには妥協が必要なときもあるでしょうが、毎度腰砕けになっていては自分の役割も果たせませんし、自分の向かうべき場所に進むこともできません。

だから、必要な時に自分の主張を通すべく強い気持ちをもって粘ることは大事なことだと常々思います。

自分の主張を通すための強い意志は、すべての改革者に共通するものです。

中国史上、最大の改革者の一人である宋（北宋）の宰相・王安石の姿勢にもまさにその強さが垣間見えます。

偶然図書館で王安石の書籍を見かけて手に取ってみると、王安石の政策のみならず、それを推進せしめた彼の性格についても考えさせられるものがありました。

唐王朝滅亡後の五代十国時代を制した宋ですが、建国当初から異民族の侵攻に悩まされ、その異民族対策のための国防費の増加や官僚機構の拡大による経費の膨張で、建国から100年の間に深刻な財政危機に陥っていました。

もちろん、その間改革は試みられ経済的に発展したものの、財政難を克服するまでには至りませんでした。

王安石はそのような状況下、当時の皇帝・神宗の期待を受けて登板します。

宰相になったのは50歳の時。それまではどちらかというと地方においてキャリアを積んでおり、中央での活躍が比較的目立たなかった中での抜擢でした。

王安石が展開した政策は総称して新法といわれます。

新法において王安石が目指したものは富国強兵、すなわち国家自体を豊かにし、同時に軍事力も向上させ、異民族に対する弱腰の態度を改めるということでした。

文治国家であった宋は異民族から攻勢を受けており、お金で解決していましたが、緊張関係がある以上軍備も整えておく必要があり、実効的かつ効率的な軍事力の整備が喫緊の課題でした。

自分の中では政治改革というとまず経済政策というイメージがあり、特に宋王朝では強兵政策というイメージがなかったので、改めて新法を俯瞰すると王安石のスケールの大きさを感じさせられます。

新法で彼が展開した政策は多数ありますが、その中でも有名かつ議論の的になったのは青苗法と募役法です。

青苗法は有事の際の民衆の救済のために政府が備蓄していた穀物を有利子で農民に貸与するものです。

政府が備蓄していた穀物はしばしば流用されたり、管理がずさんで傷んで使い物にならなくなったりして、備蓄制度が機能しなくなっていました。

そこで、備蓄している穀物を有利子で貸与し、期日に穀物を返済させることで、常に新しい穀物を備蓄し、国庫にも寄与させるというのが青苗法の趣旨です。

募役法は、従来政府の事業のために民衆に労役を課していましたが、その労役に対し賃金を支払うとともに、労役を免除されていた層に課金することでその賃金に充当するというものです。

彼の革新的な政策に反対する人も多くいました。

そのような反対派は旧法派といわれます。その代表として知られるのが、資治通鑑の著者である司馬光です。

旧法派と新法派は価値観の違いや既得権益の保護などを巡って激しい対立を繰り広げます。

もともと宋の文化として議論を大事にするということがあり、それが行き過ぎで議論のための議論があったようで、そういうことを嫌った王安石は反対者に対し左遷で応じます。
もちろん、何でも一方的に左遷させたわけではなく、妥協も図って政策に修正もかけていますが、最終的には新法を通すために突き進んでいます。

結果的には新法派は旧法派に敗れ、王安石の政策はことごとく廃止されてしまいます。

そして、この新法と旧法の対立が宋の寿命を縮めたといわれています。

この辺りは二大政党制の課題として、現代にも共通するところかもしれません。

新法の是非については専門家の評価に任せるとしても、理想に突き進む王安石の強い意志は、一社会人として見習うべきところが多いと思います。

2017年の仕事を始めるにあたり、王安石の姿勢に学ぶ、ということを一つの目標にして頑張っていきたいところです。

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NISAに続き、ジュニアNISA、iDeCo（個人型確定拠出年金）の対象の拡大、と個人が投資するための環境が整備される中、投資のためのツールである投資信託についても注目が集まっているのではないかと思います。

一方、投資信託は自動車や食品のように目に見えるものではないので、その特徴や品質がつかみにくいし、そもそもどうやってできている商品なのかというのもわかりづらい、というのが一般的な投資信託に対する印象ではないでしょうか。

同じ金融商品でも、株式や債券は政府や企業などの発行体とリンクしているので、発行体の印象は持ちやすいかもしれませんが、投資信託だと「●●アセットマネジメント」や「○○投信投資顧問」といった運用会社の名前が前面に出てくるので、やはりイメージが持ちづらいように思います（日系だと有名な金融グループの名前が冠されていることが多いので比較的イメージを持ちやすいかもしれませんが外資系になると全く印象がなくなりそうです）。

自分自身、資産運用業界に入る前は運用会社がどのような仕事をしているのか具体的なことはあまりわかりませんでした。

しかし、実際に運用会社がどのような仕事をしていて、どういったことに気を配ってお客さまにサービスを提供しているかを知ってもらうことは、投資信託に対して信頼を寄せてもらうために重要なことだと思います。

といったことは常日頃考えていて、以前にも投資信託委託会社の仕事を紹介する記事を作成したことがありますが、より具体的に運用会社の業務を紹介してくれている本に出合いました。

「外資系運用会社が明かす投資信託の舞台裏」、とそのものズバリな書名ですが、大手外資系運用会社のドイチェ・アセット・マネジメントが、運用部門のみならず、営業や管理部門・サポート部門など各部署の役割を丁寧に解説してくれています。

運用会社の業務の紹介で運用部門の話をしているものはよく見かけますが、ミドル・バックの役割についても一般向けに丁寧に説明している本を見たのは初めてで非常に新鮮でした。

投資信託の品質は運用部門だけでなく、投信計理（投資信託の値段の算出）やディスクロージャー（情報開示）、お客さまサポートなど裏側から支える様々な業務に支えられているのが実情ですが、そういうところもきちんとお客さまにアピールする姿勢は管理部門の人間としては非常に好印象でした。

一般投資家の方や運用会社への就職を希望する方が運用会社の業務について理解を深めることができるだけでなく、運用会社で働いている人が運用会社の業務の全体像を整理するためにも役に立つと思います。

もっとも、コンプライアンス部門の話はほとんど出てこなかったので、コンプライアンスの人間としてはもうちょっと書いてよー、というところでしたが（笑）、それを差し引いても素晴らしい内容でした。
どこかで運用会社のコンプライアンスの仕事について一般向けに書く機会があれば手を挙げてみたいです（まずはブログから？）。

ともあれ、本書が投資信託（業界）に対する理解と信頼の向上につながり、より多くの方に投資信託を身近なものとしていただければ、業界人としても嬉しいものです。

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昨今相次ぐ企業の不祥事が報道される都度注目されるキーワードの一つに「（コーポレート）ガバナンス」があります。

ガバナンスとは文字通り企業統治のあり方のことで、企業活動をどのようにコントロールするかということです。

似たような用語に「内部統制」がありますが、内部統制が企業の内部においてどのように企業活動をコントロールするかに主眼を置いているのに対し、ガバナンスは株主など社外の捨て行くホルダーの関与も大きな要素になっていることから、内部統制はガバナンスの一部と考えることができそうです。

ガバナンスというと大抵「コーポレート」という冠言葉がつくような印象がありますが、やはりガバナンスという問題は伝統的には企業統治という文脈で議論されることが多く、内部統制、株主やメインバンクの関与など、様々な側面から企業（特に株式会社）のあり方が俎上に上ってきました。

（もちろん公的機関やNPO、軍事組織などのガバナンスについても多くの研究があると思いますが。）

このように従来はガバナンス論の主戦場は株式会社でしたが、最近は投資信託についてもガバナンス論との接点が出てきました。

投資信託の運営についても様々な意思決定があるなかで、投資家のための意思決定を担保するためにガバナンスはどうあるべきか、ということです。

投資信託はその形態において契約型投資信託と会社型投資信託に分類されます。

一般的に投資家がイメージする投資信託（銀行や証券会社で取り扱っている「●●ファンド」）は契約型投資信託であることが多いです。

一方、不動産に投資するREIT（リート）などは会社という形態をとり、会社として上場しています。このような形態は投資法人と呼ばれ、実際に意思決定の会議体も存在します。

後者の投資法人の場合、個々の投資信託が投資法人として意思決定を行っているため、株式会社のガバナンスの延長線上で議論することができると思われますが、前者の契約型投資信託の場合、個々の投資信託の意思決定を（投資信託とは別の法人格である）資産運用会社が行っているため、意思決定の妥当性の検証が難しいことがガバナンスとして問題があるのではないか、とされているようです。

もちろん、資産運用会社は投資家（受益者）に対する忠実義務を負っているため、個々の投資信託に関するすべての意思決定は、その投資信託の受益者の利益に忠実に行われています。資産運用会社のコンプライアンス部門も当然忠実義務に則り各業務のチェックを行っているはずです。

また、投資信託の内容などに重大な変更があったり、投資信託を償還する場合は株主総会のように受益者に対して意思決定を求めます（基本的には書面決議という形です）。

そう考えると、契約型投資信託においても意思決定の妥当性は担保される仕組みになっていると思われますが、意思決定機関と意思決定対象（投資信託）が一対一の方が透明性が増すということなのかもしれません。

私が考えていることくらい識者は考えているはずですし、透明性・わかりやすさの観点で改善できることはまだあるでしょうから、議論の深化を待ちたいところです。

こういうところを常時アップデートするのが、いいコンプライアンス担当者だと思うので、引き続きフォローしていきたいところです（笑）

といって、常時ガバナンス論の動向を見ているわけでもないのですが、ガバナンスで面白いと思うのは、組織の形・特徴は結構多様で、それに応じてガバナンスのあり方も千差万別であるということです。

個人的に一番面白いと思うのは相互会社。

相互会社というのは保険会社にのみ認められた会社形態で、保険の加入者が株主のように会社構成員（社員）となりますが、実際の意思決定は加入者代表の総代（総代会）が行います。

その総代は社員（保険加入者）が選んでいるという立て付けですが、実際には保険会社の意向が働いているようで、そういう意味では保険会社が自ら監督者を選出していることになります。

その一方、相互会社は上場していないため、株主も存在せず、基本的には投資家からのプレッシャーはないといえそうです。

また、相互会社に特徴的なのは自己資本で、株式会社では株主が拠出した資本金が自己資本の中核となりますが、相互会社の自己資本は「基金」で、これは議決権のない債券であり、相互会社にとっては債務となります。

債務が自己資本となること、自己資本と会社の意思決定権が分離されているという点も興味深いところです（株式にも議決権のないものなどがありますので、相互会社に特有とまでは言えませんが）。

最近では第一生命など生命保険会社が相互会社から株式会社に移行する動きがありますが、依然として大手生命保険会社の多くが相互会社形態をとっていますので、まだまだ相互会社のガバナンスについては議論する社会的意義がありそうです。

それはさておき、最近読んだ本（柳川範之「法と企業行動の経済分析」）の中にも面白いガバナンスの話がありました。

ゴルフ場です。

以下は、本書の内容をベースに記載しています。

初心者ゴルファーの私はあまりゴルフにまつわることがよくわからないのですが、いわゆるゴルフ場の会員になるには「会員権」が必要になります。

会員権を取得すると、ゴルフ場で優先的にプレーができるようになるようです。

会員権を取得するには、ゴルフ場から直接購入するか、会員権市場で購入するか、のどちらかになります。この仕組みは株式市場と似ています。

会員権を購入するには、入会金や手数料に加え「預託金」を払う必要があります。

預託金はゴルフ場の建設や設備投資などに使われますが、一定期間後に返還されるものです。

会員権市場で購入する場合も、会員権の価格に預託金が含まれているため、預託金を拠出していることには変わりありません。

預託金はゴルフ場にとっては債務ですが、それによってゴルフ場の意思決定に関与するものではないため、通常会員はゴルフ場運営会社のガバナンスには関与しません。

しかし、その会員がゴルフ場運営会社のガバナンス当事者になるときがあります。

それは、ゴルフ場が経営危機に陥る
ときです。

経営危機に陥ると民事再生法などによる経営再建が模索されますが、そのためには再生計画が債権者にも容認される必要があります。

通常の場合、最大の債権者はメインバンクでしょうから、最大の交渉相手は銀行になると思われます。

タフネゴシエーターかもしれませんが、交渉相手が絞られますし、メインバンクは貸出先と一蓮托生というところもありますので、交渉しやすいともいえます。

しかし、ゴルフ場の場合、メインバンク以上にゴルフ場の会員の方が預託金（返還請求権）という形で債権を保有していたため、会員がガバナンスの当事者になりました。

特に個々の会員の債権額は小さく、会員数は多いため、再建策（＝債権額の縮小）の合意を取りまとめるには相当の苦労が生じます。

債権債務発生時にお互い想定していなかった当事者が、ガバナンスの当事者になること、またガバナンスの当事者になるにあたってのニーズ（ゴルフ場の場合、預託金額縮小または請求権の一定期間凍結の代わりにプレー権の保証）が通常のケースと異なること、合意のとりまとめのプロセスが通常と異なることなどが興味深かったです。

ある意味、組織の数だけガバナンスの形もあるので、かなり奥が深い世界です。

ガバナンスを知ることは組織のあり方を知ることにもつながるので、これからもいろいろガバナンスについて学んでいきたいと思います。

なお、これらは、資料に基づくものを除きすべて私見です（コンプライアンス担当者らしい締め（笑））。

法と企業行動の経済分析

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