昨日、残業で遅くなったので、上司と飲みに行ったら、科学の話になりました。
生物の起源は？
時間はどこまでさかのぼることができる？
この世の果ては？
という話をしているうちに、アインシュタインの相対性理論の話になりました。
相対性理論といえば、E=m×c×c（エネルギー＝質量×光速の２乗）という方程式で知られていますが、その式からなぜ原子爆弾や水素爆弾が導かれたのか、などという話を聞きました。
そういえば、かつて大学の学園祭でも説明を受けた気が。
昔から、科学には多少の関心がありましたが、わかりやすい説明を受けたり、わからないことをとことん考えていくのは面白いですね。
ちなみに、その上司は理系出身でした。
ブログネタ：カフェやコーヒーショップで、あなたが頼む定番は？ 参加中
日経新聞によると、日本経団連・公認会計士協会・金融庁などが、2011年以降に国際会計基準を導入する検討を始めるとのことです。
長年独自の（厳しい）会計基準を使用してきた米国が国際会計基準を採用することになったことが、日本の国際会計基準の導入を促したようです。
ちなみに、2011年という期限は2007年8月に、日本の企業会計基準委員会と国際会計基準審議会との間で合意（東京合意 ）されていたようですが、ついに具体的検討に入るということで、日本の企業も国際会計基準への対応を迫られそうです。
国際会計基準と日本の会計基準の差異については、以外に私のような素人でもわかるレベルにおいても多く（例えば、国際会計基準では日本の「経常利益」という概念がなく、逆に資産の時価評価を反映した「包括利益」が計上される、日本では適用可能な在庫の「後入れ先出し法」が国際会計基準では適用できない、国際会計基準では「のれん（営業権）」の定期償却がない、など）、国際会計基準適用後は、事業報告の様相も大きく変わりそうです。
日本のルールが国際基準に押されることには、批判がなされることもありますが、会計基準の統一は、海外の投資家等から見て日本企業の評価がしやすくなり、海外の証券取引所への上場などによって資金調達がしやすくなったり、事業提携が容易になることは間違いないでしょう。
もしかしたら、そのうち各国の公認会計士制度も一部統一されることになるかもしれませんね（飛躍しすぎかもしれませんが）。
日経新聞によると、日興系投資会社のアント・コーポレートアドバイザリーが、介護事業者を対象にした投資ファンドを立ち上げるそうです。
現在、介護業界についても、雇用者の待遇が悪い、介護費用が高すぎるなど、需要・供給双方から悲鳴が上がっていますが、市場原理が立ち入ることが難しかった分野（介護に市場論を持ち込むとは何事か、という感情論の抵抗に遭いやすい）でもあり、この投資ファンドの活躍が期待されます。
社会正義と経済原理が両立すること（むしろ、非合理性の跋扈自体が望ましくないということ）を、しっかりと社会に示してほしいですね。
8月28日に、金融庁が平成21年度税制改正要望を公表しました。
（金融庁の当該サイトはこちら ）
主な内容は、
①『日本版ＩＳＡ』（小口の継続的長期投資非課税制度）の創設
→小口投資家の非課税枠の創設による、小口投資家のインセンティブの向上
②高齢者投資非課税制度の導入
→高齢者の投資非課税枠確保による高齢者保護
③証券税制の特例措置における投資家利便への配慮
→確定申告の簡便さの確保等による投資家利便の向上
④確定拠出年金(401k)制度の充実
→確定拠出年金の拠出限度額の拡大等による一層の普及、老後の安心向上
⑤金融商品間の損益通算の範囲拡大
→投資家のリスクの軽減
⑥組合型投資ファンド課税（１号ＰＥ）の見直し
→事業再生ファンド、ベンチャーファンド等に対する海外資金の流入の促進
※「1号PE」とは、法人税法第141条第1号で国内源泉所得に対する課税が定められている、外国法人が有する国内施設（支店、工場、事業所等）を指します。
⑦生命保険料控除制度等の見直し
→生命保険契約者の自助努力の促進
などです。
この中で、私が特に注目しているのが、日本版ISAと1号PEの見直しです。
日本版ISAとは、一定額の配当を非課税にすることで、小口の投資家でも投資に対してメリットがあるようにするという施策です。
日本には1500兆円の金融資産があり、その大部分が預貯金で、投資には十分活かされていないという指摘がありますが、このような小口投資家の増加は、「貯蓄から投資へ」という流れの拡大に寄与するように思われます。
無論、投資信託への資金流入も期待できるし、その結果、金融市場、日本経済の活性化にもつながる可能性も高いでしょう。
また、1号PEの見直しにより、国内投資ファンドに対する出資が1号PEによる課税対象から外れた場合、事業再生ファンドやベンチャーファンド等に対する海外資金の流入増につながり、日本経済の活性化が期待できます。
既存の欧米の大規模機関投資家のみならず、最近では中東などの政府系ファンドなども大きな資金力を持っているので、このような海外資金とどのように取り込んでいくのかが今後の日本の大きな課題になると思われますが、そのような観点から、このような施策は重要だと思います。
ちなみに、1号PEの見直しは、経済産業省も要望しています。
これから税制改正議論が始まりますが、金融庁には頑張っていただいて、是非とも金融の活性化につながる税制改正要望を通してほしいところです。
福田総理辞任後の政局について、Yahoo!で面白いコメントがありました。
それは、
国会で次期首相に自民党が小沢民主党代表を選んだらどうなる？というもの。
今度は民主党がねじれ国会で苦しむのでは？というコメントでした。
小沢首相も形の上で立候補するでしょうから、そのような事態になれば辞退もできませんし。
これは奇策だな～、と素直に感心しました。
まあ、実際には国民感情とか考えるとできないのでしょうが。
次期首相候補には、麻生幹事長や小池元防衛相の名前が挙がっていますが、それぞれ（というより自民党自体）どういう理念を持ってどのような政策を行いたいかがはっきりわからないように思います。
党内の調整も重要ですが、国民にもっと政策を提示してほしいです。
・・・って、よく考えたら、首相になったら衆院解散できるよな。
