最近時間ができてきたので、インターンシップとして担当しているSocial Impact Bond（SIB）の説明資料の作成を進めています。
SIBは英国で考案され、最近ニューヨークやマサチューセッツ州でも導入された新しい金融商品ですが、日本にも導入できる素地があるかどうかを考えています。
それと同時に、SIBを日本に導入しようとする際の法的な論点についても考えてみました。
金融商品なので金融商品取引法が絡むほか、一般的な入札・契約に関する法令や税制なども関連しそうです。
しかし、SIBは日本ではまだ導入されていないこともあって、調べてみてもこのテーマに関する情報はありませんでした。
そこで英国や米国においてはどうかを調べてみると、SIBを考案した英国のSocial Financeという団体がカンファレンスの資料を公開していて、その中にSIBに関するリーガルのテーマもありました。
しかし資料を読んでみてもどのような法令について配慮をするべきか明確ではなく、日本に導入するための参考にするには情報が足りない感がありました。
そこでその資料を作成した人に連絡を取って質問してみようと考えました。
・・・が、そこで大きな問題が。
実はその方は弁護士さんで、所属しているのも弁護士事務所なのでした（面識なし）。
つまり、下手に相談すると高額な相談料を取られてしまう可能性すらありえます。
幸いにもFacebookなどでその話を書いていたらその道の経験がある友人やクラスメイトから親切なアドバイスを頂きました。
主なアドバイスは
・相談料は払えないことを明記する。
・答えを聞くのではなく、答えをどうすれば見つけられるかを聞く。
・具体的な話ではなく、概論的な内容にする。
これらのアドバイスを参考に、先方に失礼にならないように文面を作成し、とにかくいきなり請求書が来ないように何度もチェックし（笑）送信。
弁護士のようなプロフェッショナルにコンタクトをするのは初めてなので緊張しましたが、とにもかくにも無事にメールを送ることができました。
先方の反応はまだなので、返事が来るか否か、はたまた請求書が来るかなどはわからないのですが、また一ついい経験ができました。
そしてこの経験を通じて、専門家としての知識を身につけることは、自分の市場価値を保つために重要であることを再認識しました。
お金をもらうかどうかということは別にして、これからのキャリアを通じて、自分の得意分野では多くの人に頼られる存在となり、自分の市場価値を維持・向上させていきたいと思います。
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