消費税還付案

最近、菅首相が演説の中で消費税増税に触れていますが、低所得者層の負担軽減案の一つに「一定水準以下の消費税分は還付する」、というものがあるそうです。

おそらく、1年ごとに支払った消費税を税務署などに申告して、消費税分の現金を返してもらうという感じなのでしょうが、この案は正直難しいのではないかと思います。

まず、支払った消費税の証明ですが、おそらくレシートが中心となると思います。

1日2回買物をすると、1年で700枚強になります。

それをしっかり保存して、税務署に送らなければいけません。

一定額以上のものだけを保存・送付するならもう少し楽になるかもしれませんが。

次に税務署から見てみると。

多くの納税者から大量のレシートが届きます。

それを、まずその人の所得を確認して、還付の条件に適合するか確認。

現在でも所得捕捉の問題(いわゆるクロヨン問題)がありますが、これは大丈夫なのでしょうか。

これは現在の税制をベースに考えるしかないでしょうか。

富裕層が低所得者名義でレシートを送り消費税を浮かせる、ということもできるかもしれません。

そして、レシートにある所得税額を電卓(?)で合計。

この作業はかなり辛そう。

検証も考えると、数倍の労力を要します。

還付する作業も大変そうです。

この他にも実務上いろいろな問題がありそうですが、菅総理はどのあたりまで考えて発言しているのでしょうか。

それなりに検討されての発言ならともかく、適当な思い付きならもう少し検討しなければ、有権者も判断しにくいのではないでしょうか。

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消費税還付案 への2件のフィードバック

  1. 左巻き菅 のコメント:

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    民主党は消費税を10%に上げて、集票のためのバラマキ財源を確保しようとしている。
    子ども手当などの民主党の得意とする各種のバラマキを全廃後に消費税をあげるのならよい。
    低所得者の税負担を軽減するためには、食料品の消費税率のみ今まで通り5%とすればよい。
    消費税の低所得層への全額還付案は、民主党らしい非現実的な腹案施策。
    科学技術と経済に無知な蓮舫は、消費税を上げなくとも事業仕分けで税収が得られると愚かにも考えているらしい。

  2. ゆーけー のコメント:

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    ご指摘の通り、消費税を上げる前にもっとすることがあるだろ、と思います。
    税金の使い方も、もっとコストパフォーマンスを分析すべきなのではと思います。
    悲しいかな、もっともコストパフォーマンスが悪いのは、国会議員の存在そのものなのかもしれませんが・・・

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