米国で不良債権などの政府買取などを盛り込んだ金融安定化法案が否決された影響で、日本の株式市場も大幅に下落している模様です。
公的資金の投入額は、最大で7000億ドル（約74兆円）とのことで、米国民からの反発が大きかったことなどが背景にあるようです。
確かに、74兆円となると、議会の方にも相当の覚悟が必要だろうと思います。
もちろん、74兆円全てが国家の損失になるわけではなく、回収できた分は国家に帰属することになるので、74兆円という数字にばかり注目するべきではないのでしょうが。
ちなみに、日本でも住専問題による多額の不良債権の回収のために整理回収機構が設立され、債権の回収にあたっていますが、これまでの累計回収率は平成8年度から19年度までの12年間で95.0%。
これを今回の金融安定化法案に当てはめると、12年で約70兆円は回収できる計算です。
もちろん、債権の性質などが違うでしょうから参考程度の数字にしかなりませんが。
あまり金融市場の混乱が続くと、今期どころか来期の賞与にまで響くから勘弁してほしいのですが・・・