日経新聞によると、日本経団連・公認会計士協会・金融庁などが、2011年以降に国際会計基準を導入する検討を始めるとのことです。
長年独自の（厳しい）会計基準を使用してきた米国が国際会計基準を採用することになったことが、日本の国際会計基準の導入を促したようです。
ちなみに、2011年という期限は2007年8月に、日本の企業会計基準委員会と国際会計基準審議会との間で合意（東京合意 ）されていたようですが、ついに具体的検討に入るということで、日本の企業も国際会計基準への対応を迫られそうです。
国際会計基準と日本の会計基準の差異については、以外に私のような素人でもわかるレベルにおいても多く（例えば、国際会計基準では日本の「経常利益」という概念がなく、逆に資産の時価評価を反映した「包括利益」が計上される、日本では適用可能な在庫の「後入れ先出し法」が国際会計基準では適用できない、国際会計基準では「のれん（営業権）」の定期償却がない、など）、国際会計基準適用後は、事業報告の様相も大きく変わりそうです。
日本のルールが国際基準に押されることには、批判がなされることもありますが、会計基準の統一は、海外の投資家等から見て日本企業の評価がしやすくなり、海外の証券取引所への上場などによって資金調達がしやすくなったり、事業提携が容易になることは間違いないでしょう。
もしかしたら、そのうち各国の公認会計士制度も一部統一されることになるかもしれませんね（飛躍しすぎかもしれませんが）。