内閣府より、６月の景気動向指数の速報が発表されました。
一致指数については４か月連続の下降となり、ついに内閣府も指数が「悪化を示している」、すなわち景気後退の可能性が高いとの判断を示しました。
これだけ米国をはじめとした世界経済の不振や原材料高騰があれば、当然日本経済にも影響を与えるはずですので、いずれはこういう事態にもなるのでしょうが、最近景気が良くなったと思えば、すぐに悪化・・・。
で、内閣改造によって自民党幹事長に就任した麻生氏が、場合によっては財政再建（財政収支改善）より景気のテコ入れが優先されるべきだとの発言を行いました。
ある意味、時宜を得た発言ということになるのかもしれませんが、容易に財政再建の旗印を降ろすと、バラマキ財政の復活ということになりかねず、そうすれば将来の日本国債等の格付への影響、税制等への影響ということも懸念せざるを得ません。
政府としては徹底した選択と集中戦略の推進（これこそ与党・内閣府の仕事のはず）、規制の見直しなど、財政再建と成長を両立できるような政策を推進してほしいと思います。
また、どうしても大規模な財政政策が必要だと判断するのであれば、財政再建との整合性・政策の有効性などについて説明責任及び事後責任を明確にすべきでしょう（これは民間企業でも同様）。
日本経済が内需の拡大を迫られていることは理解できますが、必要に応じて国内外から広く知恵を募るなど、よい政策・政府の自身に対する統制能力の向上を期待したいと思います。