日経新聞によると、大手資産運用会社が、かなりの割合で株主総会における会社提案に対し反対の意思表示を行う模様とのことです。
特に昨今の株価低迷を受けて、資産効率の向上を要求するとのことです。
また、コーポレートガバナンスの強化も促すようです。
かつては株主の持ち合いやその他のしがらみなどで「物言わぬ株主（サイレント・パートナー）」が主だった日本の株主構成ですが、外資系ファンド等の日本への投資が増えたり、日本の資産運用会社も忠実義務を果たすため議決権行使により積極的にならざるをえないなど、株主の概念が変わりつつあるように思えます。
これまで株主は物言わぬ、ということがある意味当然のこととして受け入れられていた日本では、株主が意見することに批判的な受け止め方をされることが多かったりもしますが、株主にしてみれば大切なお金を委託しているわけで、本来自らの意見を主張することが普通だと思います。
その中で、経営陣は株主との対話を通じて妥当な道を見つけていくべきものだと思います。
特にグローバル化が進み、生産のみならず、資金調達も海外への依存が増えていく中で、株主との関係をどう築いていくか、ということは非常に重要なことだと思います。
ちなみに、我が社も最近、議決権行使についていろいろ考えているようです。
受益者のため、社会のため、必要なことについてはNoの意思表示をすることも期待したいものです。
普通のファンドなら議決権行使の基準もある程度明確に定められるのでしょうが、SRIファンドだとその基準が難しそうですね。経済的な利益がある程度損なわれてもCSRの観点から評価できる場合、その提案に賛成・反対のどちらが真に受託者責任を果たすことになるのか。
どうなんだろ？