日経新聞によると、水道事業を持つ地方自治体の8割が、水道施設の更新に必要な費用を把握していないようです。
2020年ころには施設を更新するケースが多くなるのだとか。
まだ10年後のこととはいえ、想定される大きな投資の額を考えずに事業の運営を考えるのは難しいと思うのですが（一般には、大きな投資が想定される場合は積み立てておくと思います）。10年後に費用を出してみて、資金が全然無い！？ということだけは避けてほしいものです。
今公会計の見直しが進んでいるといわれていますが、公共事業の長期的な計画の立て方にもメスが入ってほしいものです。
というか、連結の財務諸表を作っていない、連結の財務状況を把握していないって、まるで10年前・・・
連結財務諸表の作成が義務付けられたのは、確か1998年頃だったと思いますが。
債務の簿外処理を行っていた山一証券が破綻したときも、連結の重要性がかなり叫ばれたはず。
公共事業の把握が十分でない地方自治体が連結処理を行えるのか？