今日、いきなり外線で英語の電話がかかってきました。
日頃から英語のリスニングをしたり、イメトレをしたりしてたので、英語でかかってきても、たどたどしくても何とか応対できるかな～、なんて思っていましたが・・・
うちの会社では、英語の電話は要注意なので、日本語の電話より警戒してたなんて言い訳もあるのですが、
abcdefg hijklmn?
え、えーと・・・ キャ、Can you speak Japanese?
はい、ミッション失敗。
いきなり英語で話しかけられて圧倒されました。
3秒KO。
その後、英語の話せる上司に代わってもらいました。
英語を話すのは苦手といいつつ、流暢な英語で軽く対応。
話してる内容はわかるのに、どうして話せないんだろ。
かなり自信喪失です。
もっと英語の勉強をしなければと再認識させられました。
TOEFLもスピーキングがあるから看過できない問題だし、対応をなんとか考えなければ。
6月27日、2008年度の経済財政改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」が経済財政諮問会議より公表されました。
今回のテーマは、「開かれた国、全員参加の成長、環境との共生」ということで、各種の政策案が記載されています。
主な政策案として、国際化や技術革新等の生産性の向上による成長、雇用環境の改善、環境対策や持続可能なライフスタイルの構築などが掲げられています。
記載が総花的なので、本当の重点がどこにあるのか分かりにくい点もありますが、ちょっと期待しているのが次の一文。
「環境に配慮した事業活動や、ＳＲＩファンドの拡大など金融のグリーン化を推進する。」（P17）
洞爺湖サミットではあまり考慮されなかったＳＲＩファンドの役割が明記されています。
一昨年くらいに、環境省から環境配慮型ＳＲＩファンド（エコファンド）に対する税制優遇の要望が提出されています（実現には至らず）が、近い将来の税制改正でエコファンドに対する税制優遇が実現するかもしれません。
当社もぜひそのような動きをとらえてさらなるＳＲＩファンドの普及に努めることができたら、と思います。
ただ、ＳＲＩファンドには課題があり、環境に配慮する体力や技術を持っている企業というのはどうしても大企業に偏りがちで、普通の株式ファンドと組み入れ銘柄が似てしまうということがあります。
その際に、プロセスが異なるとはいえ、銘柄が似ているのに片方は高い税率、もう片方は低い税率というのは合理的ではないのではないか、という批判が生じえます。また、ＳＲＩを隠れ蓑にして普通の株式ファンドを運営することも可能かもしれません。
と、課題もありますが、やはりその役割には期待が集まるＳＲＩということで今後の動向に要注目ですね。
最近、地方自治体がコンビニの深夜営業の規制や自粛の要請を検討する動きが広まっています。
温室効果ガスの排出削減が主な理由のようですが、青少年に対する悪影響について指摘されることもあるようです（たまり場になりやすい）。
一方、コンビニ各社はそろって反対しています。コンビニ業界では、深夜も冷蔵庫などは稼働しているし、搬入作業を昼間することでさらなるコストがかかることを主に挙げて反論しています。
この件について疑問に思うことは、自治体（あるいは国も？）は温暖化対策の美名のもとに規制が何でも認められると考えているのではないか、ということ。
もともと営業活動を何時にするか、ということは企業自体が決定すべきことであり、本来行政が介入すべきでないことであると思われます（その中で規制によってしか対応できないことが明白な場合のみ、例えば労基法などによって対応すべき）。
排出権取引などの代替手法も検討されている中で、規制が先行すること、またその政策効果がどこまで検証されているか不明なこと、そして業界との対話が十分に行われていない、ということは規制を行う十分条件を満たしていないのではないか、と思います。
したがって、コンビニの深夜営業の規制を考えている自治体は、
・コンビニの深夜営業の規制による温室効果ガスの想定削減量の検証
・想定削減量を前提とした費用対効果の検証
・規制の代替案の検討
・コンビニ業界との十分な対話
・これらの内容の公表
を行ってから規制をするか否かを決定すべきだと考えます。
「なんとなく効果がありそうだから規制！」などということを認めていたら、我々の商行為ないし私生活がどんな形で侵害されるかわからないですから。
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最近、疲れがとれません。
肩は凝るし、重いし、肩に来た疲れが眠気を誘います。
この現象は1年くらい前からでしょうか。
ちょうど、仕事のストレスで転職を考え始めた頃。
であれば、転職した今なら疲れが溜まらなくていいような気がしますが、雰囲気のいい今の職場とはいえ、緊張してるのかもしれません。
怒られたり、評価を下げないように必死ですから。
一日くらい、すべてを忘れてリラックスすればいいのかもしれませんね。
一度、仕事からも、すべての人間関係からも解放されてみたいです。一日くらい。
本日、野村グループの野村フィナンシャル・パートナーズ等が中心となった足利ホールディングスが預金保険機構より足利銀行の株式を取得したとのことです。
これにより、足利銀行は野村グループの傘下にて民間銀行として歩みだすことになります。
また、野村グループは野村證券をはじめとしたエクイティと足利銀行の融資の双方を組み合わせたサービスを提供できることになります。
また、野村證券や野村アセットマネジメントなどが提供する金融商品の販路が広くなることにもなります。
野村グループにないのはあとは保険会社くらいでしょうか。
各種金融業態の壁は徐々に低くなってきており、同グループの中に各種子会社を抱えることが可能であるのは言うまでもなく、さらに、たとえば企業再生の分野で同グループの会社の直接金融と間接金融を融合させるという手法などもとられることがあるようです。
野村グループは、インサイダー取引問題で顕在化したコンプライアンス体制の強化などの課題を抱えていますが、内部管理態勢を整え、どのような戦略にでるのか注目されるところです。
それにしても、足利銀行のトップは、「頭取」なんですね。
銀行のトップを頭取というのは、雅楽の音頭を取る人、引いては経済の指針を指し示す人・リーダー、という意味があるそうなのですが、まだ頭取でいいのかな。
（新生銀行・あおぞら銀行・りそな銀行などのトップは「社長」。）
※同日、金融庁より、「平成19年度における地域密着型金融の取り組み状況について」が公開されました。
同報告では、地域金融機関の様々な取り組みとともに、その課題について報告されています。
同報告を活かした足利銀行の活躍に期待しています（今日からライバルですが）。
二酸化炭素の地下貯留（ＣＣＳ）事業のため、石油・電力会社24社が共同で新会社「日本ＣＣＳ調査」を立ち上げたそうです。
二酸化炭素の地下貯留というのは、その名のごとく、何らかの液体や固体に二酸化炭素を吸収させ、地下に埋めるという方法です。
（詳細は、㈶地球環境産業技術研究機構の解説ページなどをご覧ください。）
簡単にできるのかなと思っていたら、技術的にも法的にも難しい問題があるようです。
（素人が考え付くことならプロは普通はさらに掘り下げて検討していますよね。）
とはいえ、やはり二酸化炭素の減少には有効な手段だと思いますので、日本ＣＣＳ調査および業界各社の今後の活躍に期待したいところです。
