日経新聞によると、日興系投資会社のアント・コーポレートアドバイザリーが、介護事業者を対象にした投資ファンドを立ち上げるそうです。
現在、介護業界についても、雇用者の待遇が悪い、介護費用が高すぎるなど、需要・供給双方から悲鳴が上がっていますが、市場原理が立ち入ることが難しかった分野（介護に市場論を持ち込むとは何事か、という感情論の抵抗に遭いやすい）でもあり、この投資ファンドの活躍が期待されます。
社会正義と経済原理が両立すること（むしろ、非合理性の跋扈自体が望ましくないということ）を、しっかりと社会に示してほしいですね。
8月28日に、金融庁が平成21年度税制改正要望を公表しました。
（金融庁の当該サイトはこちら ）
主な内容は、
①『日本版ＩＳＡ』（小口の継続的長期投資非課税制度）の創設
→小口投資家の非課税枠の創設による、小口投資家のインセンティブの向上
②高齢者投資非課税制度の導入
→高齢者の投資非課税枠確保による高齢者保護
③証券税制の特例措置における投資家利便への配慮
→確定申告の簡便さの確保等による投資家利便の向上
④確定拠出年金(401k)制度の充実
→確定拠出年金の拠出限度額の拡大等による一層の普及、老後の安心向上
⑤金融商品間の損益通算の範囲拡大
→投資家のリスクの軽減
⑥組合型投資ファンド課税（１号ＰＥ）の見直し
→事業再生ファンド、ベンチャーファンド等に対する海外資金の流入の促進
※「1号PE」とは、法人税法第141条第1号で国内源泉所得に対する課税が定められている、外国法人が有する国内施設（支店、工場、事業所等）を指します。
⑦生命保険料控除制度等の見直し
→生命保険契約者の自助努力の促進
などです。
この中で、私が特に注目しているのが、日本版ISAと1号PEの見直しです。
日本版ISAとは、一定額の配当を非課税にすることで、小口の投資家でも投資に対してメリットがあるようにするという施策です。
日本には1500兆円の金融資産があり、その大部分が預貯金で、投資には十分活かされていないという指摘がありますが、このような小口投資家の増加は、「貯蓄から投資へ」という流れの拡大に寄与するように思われます。
無論、投資信託への資金流入も期待できるし、その結果、金融市場、日本経済の活性化にもつながる可能性も高いでしょう。
また、1号PEの見直しにより、国内投資ファンドに対する出資が1号PEによる課税対象から外れた場合、事業再生ファンドやベンチャーファンド等に対する海外資金の流入増につながり、日本経済の活性化が期待できます。
既存の欧米の大規模機関投資家のみならず、最近では中東などの政府系ファンドなども大きな資金力を持っているので、このような海外資金とどのように取り込んでいくのかが今後の日本の大きな課題になると思われますが、そのような観点から、このような施策は重要だと思います。
ちなみに、1号PEの見直しは、経済産業省も要望しています。
これから税制改正議論が始まりますが、金融庁には頑張っていただいて、是非とも金融の活性化につながる税制改正要望を通してほしいところです。
福田総理辞任後の政局について、Yahoo!で面白いコメントがありました。
それは、
国会で次期首相に自民党が小沢民主党代表を選んだらどうなる？というもの。
今度は民主党がねじれ国会で苦しむのでは？というコメントでした。
小沢首相も形の上で立候補するでしょうから、そのような事態になれば辞退もできませんし。
これは奇策だな～、と素直に感心しました。
まあ、実際には国民感情とか考えるとできないのでしょうが。
次期首相候補には、麻生幹事長や小池元防衛相の名前が挙がっていますが、それぞれ（というより自民党自体）どういう理念を持ってどのような政策を行いたいかがはっきりわからないように思います。
党内の調整も重要ですが、国民にもっと政策を提示してほしいです。
・・・って、よく考えたら、首相になったら衆院解散できるよな。
全日空で、またも景品表示法違反の疑いがあったそうです。
前回（8月25日公正取引委員会排除命令）のケースは、誤解を招く広告の表示内容（優良誤認）という違反（景品表示法第4条第1項第1号）で、今回は景品が高すぎるケースがある（景品規制）、という若干異なるケースではありますが、同じ広告におけるコンプライアンス上のエラーはいただけないですね。
私も広告・景品の審査を行っていますが、その際には金融商品取引法上（および自主規制機関の諸規則等）の広告規制のほか、特に粗品等については景品表示法のルールについても留意して審査しています。
金融機関には、お客様の大事なお金を預かる・運用するという大きな責任があるため、コンプライアンスに留意するのは当然ですが、航空会社も人の大切な命を預かったり、夢を与えるという大きな使命があるのだから、こういうことには十分注意してほしいですね。
こんな些細なエラーで会社の信用を失うと、誰もが不幸ですし。
広告といえば、分譲マンションのチラシを見ていると、不動産業界にも金融商品取引法と似た広告規制があるようですね。
特に似ているのが、業者の商号・加入協会を記載するところ。
金商法の広告規制で、加入協会とか本当に必要かな～、なんて思っていましたが、不動産の広告では、加入協会が記載してあると安心できました。
金融業者も有象無象であることを考えると、投資者保護のためには必要な記載だと気付きました。
他社の広告で勉強するのもいいですが、他業種の広告を見てみるのも勉強になりました。
今日、上司の体験談を聞いていました。
その上司はかなり偉い方なのですが、若いころは数々の修羅場（命の危険を感じたことも？）をくぐりぬけてきたそうです。
そのような修羅場を乗り越えられたのは、ご本人曰く、「まごころ」なのだとか。
お客さんとトラブルになって、キレられることも多々あったけれども、最後は誠意が通じてなんとか乗り切ってこられたそうです。
もちろん、ビジネスを精神論だけで語ることはできないでしょうが、こじれたときには日頃の誠意が効いてくるのでしょう。
よく肝に銘じておきたいです。
福田首相が、本日辞任を表明しました。
「私はあなたと違って自分を客観的に見れるんですよ」と記者に言い残して。
辞任会見は、自画自賛、言い訳、責任転嫁のオンパレード。
確かに、道路特定財源の一般化、消費者庁法案の推進など、功績もあると思いますが、あまりにも政府与党本位の会見のように感じました。
なぜ支持率が下がったのか、それについての反省はなし？
次の政権には、現在山積している問題の原因をしっかり分析して、効果的な政策を実行してほしいと思います。
そういえば、日銀副総裁も空席・・・
まずは、政策の透明性向上と説明責任の遂行からでしょうか。
（それにしても、冒頭のセリフ、重い責任を途中で放棄する人間のものとは思えませんが・・・）
