ゆーけーのお仕事日記

ブログネタ：自分にFA権あったらここへ行く！ 参加中

生命保険業界における新興勢力・ライフネット生命が、保険の原価を開示するようです（詳細はこちら）。

私も前職では生命保険会社のディスクロージャーに携わったことがあるので、少しだけ生命保険会社のディスクロージャーの考え方に触れたのですが、保険そのものの開示には結構消極的なところがあったような気がします。

例えば、三利源。

保険会社の利益は、死差・費差・利差からなっているといわれます。

すなわち、想定していた死亡率より実際の死亡率が少なくなって保険金の支払いが少なくなったことによる利益。

想定していたより少ない費用で保険を運営することによる利益。

そして、想定していた利率より効率よく資産運用できたことによる利益。

保険から生まれる利益は、この3つです。

もっとも、利率については、低金利が続いたことにより、また一部の商品はバブル期に高い利率を約束したことにより高予定利率となっていることから、むしろ損が出る「逆ザヤ」傾向にあります（改善傾向にありますが）。

（なお、三利源から生じた利益は、配当という形で契約者に還元されます。）

で、現在でこそ多くの会社がこの三利源を公開していますが、実はこれも最近のこと。

保険金の不払いで最初にたたかれた明治安田生命が、信頼回復の策として打ち出したのが三利源の開示。

これを開示してしまうと、保険会社の利益の構造がかなり見えてしまうので、保険会社としては気持ち悪い。

ということで他社はやや冷やかな目で見ていましたが、第一生命が続いて開示すると、あとは雪崩を打って開示していたように思います。

が、これはまだ会社全体の話。

しかし、今回ライフネットが行おうとしているのは、個々の保険における原価（保障の部分）。

ライフネットの売りは、従来の（営業職員チャネルを主体とする）保険会社とは違う、シンプルで低コストの保険。

これは彼らのマーケティング政策でもあるのでしょう。

しかし、これは他の保険会社はたまらない。

「ライフネットは開示しているのに、どうしておたくは開示しないの？」

なんて顧客に聞かれたら大変。

そうでなくても横並び意識の強い業界です。

報道によると、お怒りの方もいらっしゃるようで。

そういえば、業界に顧客のための情報開示を提言して一蹴されたことがありますが、いい思い出です・・・

報道によると、オバマ次期大統領は退役軍人長官に、日系3世のエリック・シンセキ氏を起用するとのことです。

退役軍人省とは、退役軍人の福利厚生その他関連事項を所管するということですが、いわば退役軍人のための厚生省といった感じでしょうか。

おそらく日本の場合、防衛省か総務省、あるいは人事院あたりの一部署が退役自衛官の福利厚生を所管するのでしょうが、このあたりは、やはりアメリカの大きさ、アメリカにおける軍人の存在感を感じます。

この前には女性初の大将も誕生したそうですが、黒人大統領や日系退役軍人長官等々、アメリカにおける多様性の発揮が活性されているようですね。

昨日、某家電量販店に行くと、海外有名ブランドの財布やバックが陳列されていました。

それらの価格はデパートなどで見るより安いのですが、そこには「これらは並行輸入品で、代理店の保証はありません」との文字が。

たまたまビジネス実務法務検定の勉強をしている中に並行輸入品のこともあったので理解ができたのですが、こんな身近なケースでビジ法が役立つとは、と意外でした。

やはりビジネス実務法務というだけあって、一見すると難しそうな内容が並んでいますが、勉強しているといろいろなところで役立ちそうです。

ちなみに、並行輸入とは、当該商品の製造者（複数国で特許を取得）が特許を取っている別の国（例えばアメリカ）で購入し、購入した国とは別の国（例えば日本）で、当該国の代理店（デパートや専門店）を経由せずに販売すること。

当該国の販売政策に影響が出るため、特許権などの観点から問題視されることもありますが、日本の判例では並行輸入は認められるようです。

家電量販店で比較的安価で売っているといっても、偽ブランドではないということで安心です。

今日、ネットサーフィンをしていたら、昨年の日本シリーズの落合監督の采配（完全試合目前の山井投手の交代）について、元中日監督の与那嶺要氏のコメントを見つけました。

与那嶺氏といえば、日本プロ野球界に米国野球を持ち込んだ大功績者ですが、まだご健在だったとは。

そういえば、「フジヤマのトビウオ」古橋広之進氏や、巨人V9監督の川上哲治氏も健在。

財界はここのところかつての大物が相次いで逝去されているのが残念です。

もちろん、後に続く有能な人材はたくさんいらっしゃるのですが。

先達といえば、原爆の被爆経験者も徐々に減ってきていると聞きます。

被爆者に限りませんが、こういう先達の話に触れる機会はできるだけほしいものですね。

今日、テレビを見ていると、とある保育園が景気の悪化のあおりで突然閉園したというドキュメンタリーを放送していました。

私立の保育園は、かつては社会福祉法人しかできなかったのですが、近年は規制緩和の流れで株式会社の民間企業の運営も認められているようで、冒頭の件も民間企業が運営していたものでした。

で、コメンテーターたちが、「やっぱりこういうのは規制緩和はダメなんですよ～」とか、「市場原理主義がいきすぎちゃってますね」とお決まりのコメントを出す、という展開なのですが、ちょっと疑問。

まず、これは規制緩和の失敗なのか。

確かに、この保育園は経営の行き詰まりという結果になった。

しかし、例えば保育園はグループ会社の会計とは切り離して運営する（ＰＦＩなどでよくあるスキームだと思います）などの規制をすれば、あるいは営業譲渡の円滑性を確保する（仕方ない場合は何らかの方法で債権放棄をさせるとか）など、市場化のメリットを活かし、デメリットを軽減するという方法はありうると思います。

また、規制緩和でこの保育園ができたことで、破綻の今まで恩恵を受けた人も多かったはずです。

そして何より、これは報道の倫理（というよりマナー？）の問題でもありますが、民間企業が参入して、従来の保育園より上手に運営している保育園があるなら、そちらも取り上げて規制緩和の是非を議論すべきです。

未曾有の経済危機のあおりで突然の破たんという極端なケースを一つ取り上げて、それで規制緩和はダメというのはあまりにも短絡的ではないかと思います。

また、こういう問題が出ると民営化＝市場原理のいきすぎ＝悪という構図が描かれがちですが、これも疑問。

まず、何をもって市場原理主義とし、何をもっていきすぎなのかが明確ではない。

公共性のある事業を民間企業に行わせるのが市場原理主義なのか。

では、報道機関が好んで使う「報道の公共性」に照らし合わせると、報道機関は民間企業ではいけないのか。

電力会社、鉄道なども当然政府が行うべきということか。

勉強不足のため、何が市場原理主義で、何が行き過ぎか私にははっきりわかりませんが、おそらく一般の視聴者も同じような感じだと思います。

公共性のある事業の民営化が市場原理主義の行き過ぎなら、それはそれで結構ですが、視聴者に大きな影響を与える以上、そのあたりの論拠は明確に示してほしいと思います。