ビジネス科目の授業も２週目に入って１学期の科目がすべて始まり、ビジネスについてたような視点から考える機会に触れています。
と同時に、どのビジネススクールでもあることですが、課題や事前の予習の量が結構多く、かなり忙しくなってきました。
特に課題については割り当てられたチームで行うものが多いので、チームのミーティングの準備も欠かせません。ちなみに現在のところ、チームのミーティングは授業終了後に週３回となっています。
１学期の科目は基礎的な内容ですが、これまでの社会人経験で触れたことがなかった内容も多く、大いに知的好奇心を刺激されています。
中でも特に刺激を受けているのが「Management Science」と「Business Society Management」です。
「Management Science」では、ケースメソッドをベースに、統計ソフトを使ってシミュレーションを行います。具体的には、いくつかの指標（KPI=Key Performance Indicator）を使って収益の方程式を作り、統計ソフトを使ってその方程式を解析し、どの指標がどの程度変動すると、どの程度の確率で収益がどの程度変動するかということを可視化します。
これまでコンピュータを使ってこのような分析をしたことがなく、また不確定な事象をモデル化するということに関心があったので、ついつい引き込まれていき、気がついたら補習にも出席していました。
内容が人気なのか、それとも難しかったのか、ほとんどの人が補習に出席していました。
この授業の内容はできるだけ習得して、将来的にも使っていきたいと考えています。
「Business Society Management」はその名の通り、ビジネスと社会のあり方についてかんがえるのですが、ただ「企業は社会的責任（CSR）を果たさなければいけない！サステナビリティについても考えることが必要！」というのではなく、そもそもCSRとは何か、あるいはステイクホルダーとは何かという根本的なところから議論を始めます。
CSRを考えるときによく議論されるのが、故ミルトン・フリードマン教授の論評です。授業の資料にも指定されていたこの論評、日本にいるときから読もうとは思っていたのですが、ついつい後回しにして読んでいなかったので、今回無事に読むことができ、またその鋭い指摘に考えさせられ、大変勉強になりました。
そのフリードマン教授の主張を簡潔にまとめると下記の通り（原文はこちら）。
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利益の最大化を求める株主から経営を任された経営者が、自分の価値観に基づいて社会的責任を果たそうとすることは、株主のお金を勝手に使っていることとなり、株主に対する背信行為である。また、そのための出費は従業員の報酬や製品・サービスの価格などにも影響し、彼らのお金を使っているともいえる。
いいことをするのは立派なことだが、それはあくまで自分のお金ですべきである。
企業の社会的責任はただ一つ、決められたルールの中で収益を最大化することである。
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筋の通し方と視野の広さに、読んでいて思わずうなりました。
確かに、経営者は株主から利益の最大化のために経営権を委任されているはず。
また、いわゆる社会的責任のための出費は、結局は知らないうちに誰かの負担になっているという指摘も言われてみればその通りかもしれません。
政府との関係についても非常に興味深いです。
公共的なことは政府が、市場における資源の活用・競争は企業が行うという棲み分けが従来認識されてきています。ではなぜ政府が公共的なことを担当するのかというと、それは民主的な手続きでそのような信託を市民から受けているからであり、そのような信託を受けていない企業がよけいな出費をすることは課税額が少なくなるという点で課税権を侵しているし、また本来課税されるべきお金を社会的責任のために使うことは、市民からの信託もないのに政府の代わりに富の再分配を行っていることになります。
フリードマン教授と言えば新自由主義という思想で知られていますが、そのようなイデオロギー云々に関わらず正論だと感じました。
では、企業はただ収益の最大化だけを考えればよいのでしょうか？
これは古典的かつ難しい問題ですが、必ずしもそうとは言えないと思います。
フリードマン教授も指摘されているように、企業は「ルールの下」収益の最大化を図る装置です。
そして、そのルールは常に変化していると考えられます。
法律・各種規制といった明示的なルールだけでなく、倫理や文化というソフトで目に見えないものもその中に含まれると考えることができるでしょう。
すなわち、企業の社会的責任とは、企業が守るべきルールが何であるか、というテーマだと感じています。
まだ授業は始まったばかりで、多様な視点を持ったクラスメイトたちとこれからいろんな議論ができるのだと思うと楽しみです。
サステナビリティ、CSRこそ留学中に学び、考えたい一番のテーマですので、積極的に議論に参加していきたいと思います。
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フリードマンのその指摘ははじめて読んだけど、ちょっと留保をつけたいね。
たとえばCSRに積極的な企業があって、その株式が、
そうじゃない他の企業・株主から買い占められた場合にはどうなるかとかね。
実際、アメリカでこんな事例もあるようだし↓
http://www.diplo.jp/articles11/1105-2.html
法律遵守は市場の信頼性を担保する上ではもちろん必要だろうけど、
それ以前にその法律が適正かどうかが問われなければいけないんじゃないかな。
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法律の妥当性については常に問われ続けなければいけませんが、彼の議論によると、それはあくまで民主的な手続きに裏付けされた政府の役割ということになりますね。企業がそれを問うことは、民主的な裏付けがない企業が民主的な意思をゆがめることになります。
当然ロビー活動もアウト、ということですね。
もちろん程度問題だとは思いますが。
また、買収されようがされまいが、企業の目標・役割はあくまで収益の最大化であり、いわゆるCSRではないことになります。むしろいわゆるCSRは本来的な社会的責任の侵害になるわけで、むしろ弊害とも考えられると思います。
彼の議論の中では。
ただ、彼も認識している通り、ルールや一般的な道徳（詐欺などをしない）の下で、というのが前提であり、メディアの場合、事実誤認やねつ造を除けば、企業経営という点では利益を最大化できる経営がベスト、ということになると思います。
ただし、当然マスメディアとして求められるルール（これは上記の通りフリードマン教授の論でも従うことが求められている）もあるでしょうし、会社の評判の点からもどのようなスタンスでいるかということは考えるべきですが、それはフリードマン教授の議論とは別個のテーマであるような気がします。