消費税還付案

最近、菅首相が演説の中で消費税増税に触れていますが、低所得者層の負担軽減案の一つに「一定水準以下の消費税分は還付する」、というものがあるそうです。

おそらく、1年ごとに支払った消費税を税務署などに申告して、消費税分の現金を返してもらうという感じなのでしょうが、この案は正直難しいのではないかと思います。

まず、支払った消費税の証明ですが、おそらくレシートが中心となると思います。

1日2回買物をすると、1年で700枚強になります。

それをしっかり保存して、税務署に送らなければいけません。

一定額以上のものだけを保存・送付するならもう少し楽になるかもしれませんが。

次に税務署から見てみると。

多くの納税者から大量のレシートが届きます。

それを、まずその人の所得を確認して、還付の条件に適合するか確認。

現在でも所得捕捉の問題（いわゆるクロヨン問題）がありますが、これは大丈夫なのでしょうか。

これは現在の税制をベースに考えるしかないでしょうか。

富裕層が低所得者名義でレシートを送り消費税を浮かせる、ということもできるかもしれません。

そして、レシートにある所得税額を電卓（？）で合計。

この作業はかなり辛そう。

検証も考えると、数倍の労力を要します。

還付する作業も大変そうです。

この他にも実務上いろいろな問題がありそうですが、菅総理はどのあたりまで考えて発言しているのでしょうか。

それなりに検討されての発言ならともかく、適当な思い付きならもう少し検討しなければ、有権者も判断しにくいのではないでしょうか。