証券アナリスト試験から1日が経ち、インターネットでも試験の出来具合などの情報がちらほら出てきました。
ボーダーは60%とか、55%とか、なんだとかかんだとか。
自分でもちょっと自己採点してみると、やっぱりボーダー上って感じで、悶々・・・
明日速報確認して、点数の確度が上がれば、ちょっとは安心できるのかな。
今日の午後、証券アナリスト1次試験を受けてきました。
受験科目は、財務分析と経済。
まず、財務分析。
傾向はこれまでとあまり変わらず。ＰＶＧＯモデルが2問ほど出てきましたが、証券分析と重なるので、なんとかクリア。
今回は株主資本に関する問題が多い印象です。気のせいかもしれませんが。
最後に大量の計算問題があるのですが、これに時間をとられて、最後に少々解けない問題が。
当然ヤマ勘で回答。
7割くらいとれてるかな～って感じですが、5割くらいかも、という気もします。
次に経済。
毎度難しいように思えるのですが、今回もかなり苦戦。
マクロ経済学が難しい・・・
4.5割くらいわかって、残りは自信のない問題がどの程度正解しているかで合否が決まりそうです。
火曜日には予備校の解答速報が出るようなので、その時までいい子にしていようと思います。
今日は証券アナリスト秋試験です。
午前中の証券分析を受験している方は、今試験中ですね。
私もそろそろ試験に向けて出発します。
最後に、財務分析関係の備忘録。
・外貨建取引は二取引基準。
・退職給付債務：すでに発生している退職給付額の現在価値。
・一人当たり人件費：労働生産性×労働分配率
・ＲＯＥ＝売上高純利益率×総資本回転率×財務レバレッジ
・総平均法：当期の単価（原価）を期首在庫分と仕入れ分を平均して算出
・包括利益：ある会計期間における企業の純資産（持分）のうち、資本取引によらないもの。
当期純利益、為替換算調整勘定、未実現損益の増減などを含む。
増資、配当金支払に基づく持分変動額などを含まない。
・合併の際の少数株主持分には（全面評価時価法では）評価差額を含む。
ex） 資本金500 利益剰余金200 評価差額200 60%株式保有の場合
少数株主持分＝（500＋200＋200）×40%＝360
・有形固定資産回転率＝売上高/期中平均有形固定資産額
・手元流動性比率＝期中平均現金預金・有価証券/1か月あたり売上高
・自己資本比率＝自己資本/総資本
・固定長期適合比率＝固定資産/（固定負債＋自己資本）
・固定比率＝固定資産/自己資本
・当座比率＝（現預金＋受取手形＋売掛金＋有価証券－貸倒引当金）/流動負債
・インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋金融収益（受取利息・受け取り配当））/支払利息
・キャッシュ・フロー（現金および現金同等物）に関して、現金同等物の判定期間は取得日から起算する。
・損益分岐点の売上高a
a=固定費＋変動比率×aが成立するa
・損益分岐点比率＝損益分岐点売上高/売上高
・安全余裕度＝（売上高－損益分岐点売上高）/売上高
・のれん：20年以内に定額法などによって規則的に償却
・経営資本：本来の営業活動に使用する資本。営業利益に対応。
経営資本＝（流動資産総額－現預金・有価証券・短期貸付金）＋（固定資産－建設仮勘定・投資その他資産）
・支配が一時的であると認められる子会社は連結の範囲に含まれない。
・清算会社や特別清算会社のように継続企業と認められない会社も連結の対象となる。
・オプション取引もヘッジ会計を適用可能。
・有価証券の評価損益について
全部資本直入法：評価差額の合計を純資産の部に計上
部分資本直入法：評価益は純資産の部に計上、評価損は損失処理
・退職給付債務－年金資産＝未積立退職給付債務
ほかにもいろいろありますが、とりあえずメモとして書いておきます。
証券アナリスト試験を受験される方はぜひご確認ください。
証券アナリスト秋試験を明日に控え、当ブログにも証券アナリスト試験関連の単語の検索で来られる方が増えてきた感じがします。
かくいう私も、明日経済・財務分析を受験する予定です。
ということで、勉強してきた中の要チェック（と思っている）ポイントを勉強を兼ねて羅列していきます。
まずは経済。
三面等価の原則：生産＝分配＝支出 これらのどの面から計算してもＧＤＰは同じです。
ちなみに、ＧＤＰはＹ（生産）＝Ｃ（消費）＋Ｉ（投資）＋Ｇ（政府支出）＋Ｘ（輸出）－Ｍ（輸入）で示されます。
付加価値：営業利益＋賃金
ケインズの消費関数：Ｃ＝cY＋Ｃ0
この式は、消費は生産によって左右される部分と、生活必需品など、生産によって左右されない一定の部分から構成されることを示しています。
この関数は、自由に借り入れができないなど、流動性制約がある場合に妥当です。
また、消費量の決定については、ライフサイクル仮説や恒常所得仮説などがあります。
ライフサイクル仮説：生涯の所得と消費が等しくなるように毎年の消費量が決定される（将来の予想所得＋現在保有資産＝生涯消費量）。
恒常所得仮説：所得は恒常所得と変動所得からなり、所得は恒常所得に依存する。したがって、一年限りの所得減税は景気刺激効果がないことなどが示唆される。
トービンのq：企業の評価価値（時価総額＋債務）/資本の再取得価額
q<1の場合、資本ストックが過大であり、投資を控えるべき
q>1の場合、資本ストックを利用して財を再生産する方が大きな価値を生み出すので、投資を拡大すべき
経済成長率＝労働力成長率×労働分配率＋資本成長率×資本分配率（=1-労働分配率）＋技術進歩率（総要素生産性成長率）
ソロー残差：経済成長のうち、労働と資本で説明できない部分（技術進歩など）
短期金融市場＝期間が1年以内の金融商品が対象で、株式市場は長期金融市場に分類される。
なお、最も古い短期金融市場は、コール市場（短資会社が仲介する、金融機関間での短期資金融通市場）。
ちなみに、コール市場の残高は、量的緩和政策を受けて減少している（コール市場金利が低下した結果、コール市場における運用量が減少したため）
金融政策の二段階アプローチ：政策手段→運営目標（マネーサプライ）→最終目標
グローバル化で運営が困難になっているようです。
先物カバー付き金利平価式：円建金利－ドル建金利≒（先物相場－直物相場）/直物相場（先物については年換算する）
為替介入の際の円資金：外国為替資金特別会計が短期証券を発行して調達する。
為替介入で得た外貨は政府が保有し、リスクも政府が負うことになる。
為替介入で生じた需給の変化を相殺しない政策を、非不胎化政策という。
→市場が効率的で、先物カバーなしでの金利平価が成立する（内外通貨建資産の代替性が完全）な場合、不胎化政策は無効になる。
帰属計算：市場での取引ではないものも、種類によっては取引とみなしてＧＤＰに計上する。
農家の自家消費、持家（家賃相当額を計上）、帰属利子（銀行の利ザヤ）など。
なお、キャピタルゲインは、ＧＤＰには計上しない。
フィリップス曲線：名目賃金率（長期的には物価）と失業率の負の相関関係を示す。
→失業率を抑えようとするとインフレが生じることを示唆。
マネタリスト・アプローチ：貨幣供給量（マネーサプライ）は物価水準を変化させるだけで、実物経済には影響を与えないとする考え方。
→マネーサプライが増加すると、その分だけインフレが発生し、通貨は貨幣成長率と同じだけ減価する。
国際金融のトリレンマ：固定相場制、独立した金融政策、自由な資本移動、は同時に二つしか実現できない。
例えば、固定相場制を採用する場合、
・資本の移動を自由にし、中央銀行は要求される為替をすべて受け入れ無限介入する（金融政策の従属性）
・資本の移動を規制し、独立した金融政策を運営
マーケット・ポートフォリオ：市場にあるすべての資産を時価総額に比例して保有するポートフォリオ（資産の組み合わせ）
ペッキング・オーダー：企業が資金調達に際し、内部資金を利用して、それでも不足する場合に外部資金を利用するという傾向。
このほかにも、ＩＳ－ＬＭ分析や、マンデル・フレミングモデルなど、重要なポイントはたくさんあるのですが、特に覚えやすそうなポイントを掲載してみました。
米国下院で金融安定化法案が可決されたようです。
これでひとまずは金融市場も落ち着くでしょうか。
そんな中、米国ＡＩＧは日本で展開しているアリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命を売却する方針を公表しました。
これについて、国内最大手の日本生命や、損保最大手で、生保でも大々的に展開している東京海上グループが関心を示しているようです。
やはり体力のある大手がこういう展開では強いですね。
東証が、初の商品指数連動型ＥＴＦを上場したそうです。
ＥＴＦ（Exchange-Traded Fund：上場投資信託）とは、一般の投資信託とは異なり、上場株式同様、証券取引所（金融商品取引所）で取引される投資信託です。
これまでは当局が指定する株価指数にしか連動させることができませんでしたが、6月の金融商品取引法改正によって、指定が撤廃され、自由に連動指数を設定できるようになりました。
ということで、商品指数連動型ＥＴＦ上場に至ったようです。
普通の投資信託に比べ、ＥＴＦは信託報酬が安く、コストを抑えられるのもメリットの一つとされています。
特定の指数に連動させるだけの現物を買うには膨大なコストがかかるため、同様の経済効果を比較的安価に確保できるのは魅力だと思われます。
いつかはＳＲＩ指数連動型ＥＴＦといった商品の組成をしてみたいです（少なくとも海外ではすでにあるようです）。
