日経新聞によると、日興系投資会社のアント・コーポレートアドバイザリーが、介護事業者を対象にした投資ファンドを立ち上げるそうです。
現在、介護業界についても、雇用者の待遇が悪い、介護費用が高すぎるなど、需要・供給双方から悲鳴が上がっていますが、市場原理が立ち入ることが難しかった分野（介護に市場論を持ち込むとは何事か、という感情論の抵抗に遭いやすい）でもあり、この投資ファンドの活躍が期待されます。
社会正義と経済原理が両立すること（むしろ、非合理性の跋扈自体が望ましくないということ）を、しっかりと社会に示してほしいですね。